自由民主党・無所属の会

○岸田内閣総理大臣　様々な御指摘をいただきました。 　まず、冒頭、田中元総理のお話を挙げられ、世代が替わり、時代が変わる、だからこそ今を生きる我々の責任は大きいという御指摘がありました。私もそのとおりだと思います。 　今、世界はポスト冷戦期が終わったという時代認識が盛んに言われています。また、グローバル化を進めれば私たちの世界は幸せになると信じていた時代、これに対しても、経済安全保障の議論等において様々な疑問も呈されている、こういった時代を迎えています。そして、国連の安全保障理事国であるロシアがウクライナを侵略するということによって国際秩序が問われている。そして、今、東アジアにおいても、急速なミサイル技術の進歩等において不透明な状況が指摘をされている。 　この中で、私たちは、日本の国民の命や暮らし、そして繁栄を守っていかなければいけない。改めて大きな責任を感じます。だからこそ、今、防

○石破委員　終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　この際、松島みどり君から関連質疑の申出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松島みどり君。

○松島委員　自民党の松島みどりでございます。よろしくお願いいたします。 　私は、内政について質問をさせていただきます。 　中小・小規模事業の皆さんが、自分の自宅など、そういった個人の資産を個人保証として、担保として差し出さなくても金融機関からお金を借りられるようにする、これは、私が初当選以来のずっと追いかけてきた政策課題でございます。 　二〇一四年、経産副大臣だったときには、会社経営と個人の生計をきちんと分離している健全経営の中小・小規模事業に対しては、経営者保証を取らないで金融機関が貸出しをするというガイドラインの作成にも携わりました。そして、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、二〇一五年度の一二％から、二〇二二年度上期は三三％にまで高まりました。しかし、まだ少数派であります。私はこれを一〇〇％に近づけたいと考えております。 　例えば、事業承継に際して、三十代、四

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、経営者保証については、円滑な事業承継を阻害する、あるいはスタートアップの創業をちゅうちょさせる、こういった要因になっているなど、多くの課題が指摘されてきたところです。 　こうした課題の解消に向け、政府は昨年末に、経営者保証改革プログラム、これを策定して、金融機関による保証徴求手続に対する監督を強化するとともに、経営者保証を徴求しない、創業者向けの新しい信用保証制度を創設するほか、保証料の上乗せ負担により経営者保証の解除を選択できる信用保証制度の創設、これを検討する、このようにしたところであります。 　これらの取組を通じて、金融機関による経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させ、企業による新たな投資を促すことで、新しい資本主義が目指す成長と分配の好循環、これを実現していきたいと考えております。

○松島委員　ありがとうございます。是非、これをどんどん進めていっていただきたいと思います。 　次に、多くの中小・小規模事業の皆さんが今直面していらっしゃる問題についてであります。 　コロナが始まった初期の頃、二〇二〇年五月頃から、中小・小規模事業に対して、いわゆるゼロゼロ融資、金利ゼロ、無担保という融資が百三十七万件、二十三兆円実行されました。その返済が今年の五月から本格化してまいります。 　しかし、飲食店やホテルは、宴会が余り入らないで、例えば、私なども経験がありますが、昨年暮れの時点では新年会が予定されていたけれども、年が明けて中止になった、そういうところが相次いだりして、まだ厳しい状況が続いています。さらに、ファッションとか靴とか、外出、お出かけ関係の製造業も、原材料高も加えて、厳しい状況にあります。私の耳には、今あのゼロゼロ融資を返せと言われたら、うちの会社は潰れるしかない、

○西村（康）国務大臣　松島委員御指摘のとおり、コロナの影響の長期化、あるいは原材料高に加えて、御指摘の民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業の状況は引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、コロナ借換え保証制度、返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組む、こうした機会を提供するものであります。 　本制度を利用することで、元本の返済猶予が最長五年、それから借換え期間は最長十年間に設定することができます。ただ、これまでの利用実態を踏まえると、多くの中小企業が、大体、御自身の経営力などを考えながら、二年程度の返済猶予期間を設定する、そうしたケースが多いものと考えられます。また、本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げるなど、補助を措置しております。 　あわせて、各自治体が国からの交付金などを財源に独自に措置しております低利

○松島委員　どうもありがとうございました。 　中小・小規模事業の皆さんが、コロナの期間は何とか乗り切ったけれども、その後に経営破綻に陥った、そういったことがないように、しっかりと応援をお願いいたします。 　さて、岸田政権は異次元の少子化対策を掲げていらっしゃいます。大賛成です。 　そこで、今日は、生まれてきた子供に関連する手当てというのとは別の視点で、少し質問をさせていただきたいと思います。 　将来、妊娠、出産を望む女性が気づいたときには妊娠しにくい体になっていたというような事態を招かないように、厚生労働省、文科省、内閣府が合同で、一昨年、不妊予防パッケージをまとめました。その中に、学校健診の調査票に月経痛の有無についての質問を追加する、そして、その結果、必要な児童については産婦人科医に連絡していろいろと調べてもらう、そういうような項目がございます。 　中学、高校時代から生理痛が

○永岡国務大臣　松島委員にお答え申し上げます。 　不妊予防支援パッケージを踏まえまして、児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見につきましては、都道府県教育委員会等に対しまして事務連絡を発出しております。 　この事務連絡の中で、健康診断を実施する際の保健調査票等に月経に伴う諸症状について記入する欄を設けること、そして所見を有する児童生徒等を的確に把握をし、そして健康相談や保健指導を実施したり、また、必要に応じて産婦人科への相談や治療につなげたりすることなどの取組を学校に求めております。 　具体的な取組事例といたしましては、保健調査票によります児童生徒の症状の把握、保健便りを活用した月経に伴う諸症状の解説やその対処法の周知、また、保護者に対しまして、産婦人科への受診の必要性を理解をさせ、受診を促すといったものがあると承知をしております。 　文部科学省といたしましては、各学校におきましてこ

○松島委員　ありがとうございます。 　本人と保護者と学校と産婦人科医、しっかりとチームを組んでいただきたいと思います。 　次に、私自身が自治体の成人式に招かれたときに、毎年、大体コロナの前でしたけれども、これまで次のように話をしてきました。 　それは、私は、人生で、そこそこやりがいのある人生を送ってきたけれども、ただ一つできなかったことがある、それは子供を産み、育てるということですというふうに自分のことを自己紹介した後に、成人式の会場を見渡して、この中に、子供は欲しくないという人もいるだろうし、そういう人はそれで、そういう考えもあっていいと思います。ただ、将来子供は欲しいとか欲しくなるかもしれないと思っている人たちは、次のことを、医学的に言われていることを知ってほしい。女性の平均寿命は延びたけれども、卵子の寿命は延びていない、三十五歳ぐらいのままである、そういうふうに医学の世界では言