自由民主党・無所属の会

○上野委員　ありがとうございます。 　今後、私どもも所信を十分に拝聴させていただきたいと思います。 　続きまして、薬の関係につきまして質問させていただきたいと思います。 　我が国におきましては、従来から、世界最高の医療が提供されている、そういった評価がございます。国民もそのように認識をしていると思います。しかしながら、その状況に疑義が生じているのではないかと考えます。医薬品の分野についてであります。 　必要な人に必要な医薬品を届ける、先進国であれば当然のことが困難になっているのではないでしょうか。ドラッグラグ、承認が遅れるだけではなくて、ドラッグロス、そもそも国内に入ってこない、そういった懸念があります。 　世界で新たに開発をされました医薬品のうち国内で未承認の薬の割合は、二〇一六年を底にして上昇に転じています。二〇二〇年現在で七二％に上っております。その半数は抗がん剤や希少疾病

○加藤国務大臣　まず、薬価制度でありますけれども、今委員御指摘のイノベーションを推進していく、同時に、国民皆保険という制度、これを持続可能なものとしてしっかり守っていく、この両立を図ることが必要であります。 　イノベーション推進の観点からは、特許期間中の新薬のうち革新的なものについて、新薬創出加算という制度があり、薬価の引下げを緩和する仕組みとしておりますが、令和五年度薬価改定では、今御指摘のような、国内における未承認薬が大変増えているということも踏まえて、臨時特例的な対応として、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を増額し、対象となる品目について従前の薬価と遜色のない水準としたところであります。 　さらに、革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の我が国への早期上市を図る観点から、流通や薬価制度など幅広い課題について議論すべき場所として医薬品の迅速・安定供給実現に向

○上野委員　今の有識者検討会でございますが、この四月に一定の報告をされるというふうにお伺いをしております。我々もしっかり注視をしていきたいと思いますが、その中で、今申し上げたイノベーションの件、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　海外で承認をされている難病の筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳの薬につきまして、患者団体の皆さんが、先月、国内での早期承認を求めるおよそ一万人の署名を国に提出をされています。ＡＬＳは、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病で、根本的な治療法は見つかっていません。アメリカとカナダでは、昨年、レリブリオという新たな薬が承認をされていますが、国内での早期の承認を求められたものであります。 　進行性の難病は時間との闘いであり、命に関わる切実な思いで新薬を待ち望んでいらっしゃる患者さんがいらっしゃいます。このような思いに、政府はどのように応えていくのでしょう

○加藤国務大臣　我が国で使用のできない医療上必要な医薬品や適応を解消する取組として、平成二十二年から、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議、これを開催しております。まず、患者団体や学会から医療上の必要性の高い医薬品の開発に関する要望をまず受け付ける、その医薬品の海外における承認の状況、対象疾患の重篤性や他の治療薬の有無等について検討を行い、その上で、製造販売業者に対して開発の要請等を行う、こういう仕組みとなっております。 　委員今お話がありました、昨年九月に米国で承認されたＡＬＳ治療薬であるレリブリオについては、この検討会議の枠組みの中で、開発企業の公募等を行えるよう、現在、具体的な要望書類の提出に向けて、患者団体から相談をいただいているところであります。 　また、未承認薬となっている革新的医薬品の迅速な導入については、先ほど申し上げた有識者検討会、ここにおいてしっかりと議論

○上野委員　ありがとうございます。 　今御紹介がありました検討会議、非常に有益な仕組みだと思います。これをしっかり活用していただきたいと考えますが、ただ、いかんせん、時間がかかり過ぎるという指摘もあります。一般的に、実際に医薬品を提供するまで四年とか五年とか、あるいはそれ以上かかるというようなケースもあるというふうにお伺いをしておりますので、もちろん、安全性の観点は重要ではございますが、患者の皆さんの思いにしっかり応えるためにも、そのスピードアップ、政治のリーダーシップで是非発揮をして、実現をしていただきたいというふうに思います。 　世界では、スタートアップ企業が医薬品開発の主流となっています。アメリカでは、新規医薬品の約半数がスタートアップ企業での開発によります。我が国では二％にすぎないわけであります。我が国でバイオ分野で新薬開発を進めているスタートアップは百社に満たないと言われてい

○岸田内閣総理大臣　製薬産業は、国民の健康、医療の向上に寄与する、これは当然重要な役割を果たすわけですが、それとともに、今後の経済成長の中核となる重要な産業であるとも考えています。 　政府としては、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出し続けるため、創薬スタートアップに対する研究開発から実用化までの総合的な支援、また治験環境等の創薬基盤の整備、こうしたことによって、製薬業界とも緊密に連携しつつ、我が国の創薬力の強化に向けた取組、これを強力に進めていきたいと考えております。

○上野委員　総理の強いリーダーシップを期待をしたいというふうに思います。 　がん検診につきましてお尋ねをしたいと思います。 　我が国のがんの死亡者数、直近三十八万人で年々増加をしておりますが、高齢化の影響を除いた年齢調整の死亡率で見ますと、諸外国と同様に死亡率は減少をしています。二〇一〇年と比べ、約二割減少している状況です。がん対策推進基本計画での目標は全体としては達成をされている状況ではありますが、一部のがんでは欧米より減少率が鈍かったり、あるいは子宮頸がん、これは逆に増加に転じております。 　死亡率を更に減らしていくためには、がん検診の受診率の向上が課題だと思います。 　米国では乳がんや子宮頸がんの検診受診率は八〇％程度でありますが、日本では四〇％にとどまっています。都道府県の格差も大きくて、例えば、山形県は五大がん検診のいずれも全国トップクラスでありますけれども、残念ながら、

○加藤国務大臣　我が国におけるがんの年齢調整死亡率、これは様々な医療現場の皆さんの御努力もあって減少傾向にありますけれども、例えば、欧米諸外国と比較して、大腸がん等については減少が鈍い、あるいは子宮頸がんなどについてはむしろ増加に転じている、こうしたがんもございます。そうした背景には、ワクチン接種等々の問題に加えて、今委員御指摘の、がん検診の受診率が低いという課題がございます。 　こうしたがん検診の受診率が低いということに対して、国としては、市区町村ががん検診の受診率向上のために、郵送や電話などによる個別の受診勧奨、再勧奨やがん検診のクーポン券の配付等、こうしたことを実施する場合の支援を行っておりますが、加えて、都道府県間でも結構受診率に差がございます。 　これは上野委員からもいろいろと御支援いただきました、令和二年度から令和四年度にかけて実施した大規模実証事業、この結果を踏まえて、令

○上野委員　ありがとうございました。引き続きお願いをしたいと思います。 　現在、自民党政調の物流調査会で、当委員会委員でもございます今村雅弘会長の下で、私も事務局長を担わせていただいております。 　物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラであります。しかしながら、ドライバーの労働時間は全産業より二割多く、賃金は一割低いという厳しい状況です。人材不足が顕在化をしています。Ｅコマースの発展によって宅配個数は年間で五十億個まで急増しており、長時間労働に拍車をかけています。 　このような状況の中、二〇二四年の四月から時間外労働時間の上限規制が適用をされます。いわゆる二〇二四年問題です。民間団体の試算では、二〇三〇年には約三割超の荷物が運べなくなるとの試算もございます。物流業界の構造改革を進め、安定的な物流供給を確保していくことが喫緊の課題だと考えます。 　課題は多岐にわたりま

○上野委員　ありがとうございました。 　これから最終報告、取りまとめをされるということでありますが、申すまでもありませんけれども、二〇二四年問題というのはまさにあと一年余りの間に必ず起こり得るわけでありますので、やれるものはすぐやる、そういう姿勢で是非御対応をお願いをしたいというふうに思います。 　そのほか、様々な課題があります。今申し上げた以外にも、例えば、今、高層マンションが非常に都心部では増えておりますが、マンションに一個の荷物を届けるだけで三十分以上時間がかかってしまったり、あるいは、置き配とか宅配ボックス、いろいろ選択肢はあるんですが、そうした高層マンションでは、宅配ボックスが朝一でもういっぱいになってしまう、そういった状況もあるというふうにお伺いをしております。そうすると、今度はマンション、建築物の方もいろいろと考えていかなければいけないということもあろうかと思います。