自由民主党・無所属の会

○永岡国務大臣　松島委員の経験からの御質問、大変重く受け止めているところでございます。 　妊娠や出産に伴います健康課題につきましては年齢や生活習慣などが関わることにつきまして、これは高等学校において学習することとなっております。 　高校の教科書におきましては、妊娠のしやすさには、特に女性の年齢と関係をしていること、三十代の半ばからは妊娠の可能性は急減し、四十代以上になると治療を行っても妊娠、出産は難しくなることなどが記述をされているところでございます。これらに加えまして、文部科学省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、産婦人科医やまた助産師さんなどの外部講師の活用を促しているところでございます。 　児童生徒が妊娠、出産などに関し正しい知識を身につけることができるよう、学習指導要領等に基づく着実な指導の実施に努めてまいります。

○松島委員　ありがとうございます。 　受験に出ない科目というのは余り教科書を読まないこともあるので、是非、子供たちの印象に残るように指導をしていただきたいと思います。 　次に、厚生労働省の問題です。 　若い女性がかかることに特徴がある子宮頸がんのワクチン接種について質問させていただきます。 　昨年四月、小学校六年生から高校一年の女子に対する子宮頸がんワクチンの接種についての積極的勧奨が九年ぶりに再開されました。積極的勧奨というのは、自治体が該当する女子たちに案内を出して、内科や小児科で接種してもらう、無料である、そういう内容であります。その上の九歳分、つまり二十五歳以下の女性たちにも、キャッチアップ接種期間というのが三年間あります。 　日本では、年間一万一千人の女性が子宮頸がんにかかり、およそ二千八百人が亡くなっています。それも、若い方たちです。二十五歳から四十歳までの女性の死亡

○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたＨＰＶワクチンの接種の積極的勧奨を昨年四月から進めております。接種対象者本人また保護者の正しい理解が進み、ワクチン接種の検討、判断をしていただけるよう、ホームページでＱアンドＡを掲載する、リーフレットをお配りをする、そうした中で、子宮頸がんの原因の五〇％から七〇％を防ぐ、そういった有効性があること、また、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないと厚生科学審議会等で指摘されているという安全性、こういったことについてしっかりと情報提供していきたいと考えております。 　また、特に、この四月から、新たに九価、これまでに比べて対象が広がったＨＰＶワクチンの定期接種も開始することになっております。さらに、ＨＰＶワクチンに対して、様々な媒体を通じて、より多くの皆さん方がまずは積極的に検討していただけるように、周知、広報を図っていきたいと考えていま

○松島委員　是非、若い方々、そしてまた若いお母さんたちにも分かるようにアピールをしてください。 　次は、ちょっと、すんなりいかないかもしれない話なんですが、児童虐待による死者数は、厚生労働省の統計で分かる限りで、令和二年度の一年間に四十九人でした。年齢別に見ると、ゼロ歳児が三十二人、六五％を占めています。トップです。その半数が、生後零か月で虐待というか、殺されています。 　つまり、この年にあった事件の一つが、公衆トイレで出産後すぐに、用意していたビニール袋にその子を入れて公園の植え込みに隠した、遺棄したという具合に、望まぬ出産、それも周囲に知られたくない出産が元で、ゼロ歳児に対する親による、殺すということが起こっているのです。これまでの厚労省の十八回の児童虐待についての調査の中で、毎回同じような傾向が出ております。 　こうした出産をした中には、中学生以下の女子や高校生も含まれています

○加藤国務大臣　緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化について、いわゆる処方箋なしで薬局で買えるということについて、そのニーズも踏まえて厚労省の検討会議で御議論をいただき、薬剤そのものの有効性、安全性に加えて、薬局等における適正販売、また適正使用が確保されるか等、様々な視点から議論をいただきました。 　その議論を踏まえて、昨年末から一月末までの間に、スイッチＯＴＣ化した場合の課題と対応策についてパブリックコメントを実施をいたしました。パブコメを通じて、スイッチＯＴＣ化をした場合の販売体制や性教育の必要性など、様々な御意見を頂戴をいたしました。 　そうしたことでお示しいただいた課題、また対応策を整理した上で、三月末頃を目途に、検討会で改めて議論をしていただきたいと考えております。

○松島委員　分かりました。是非急いでいただきたい。 　そして、その中に出ました性教育ということについては、それも危惧はあるだろうと思いまして、先ほど文科大臣に、学校現場と産婦人科医、助産師さんがいろいろな協力をして、妊娠や性に関することの指導もしてほしいということを申し述べた次第でございます。 　最後に、空き家対策について申し上げます。 　現在、日本中には、およそ三百五十万戸の空き家があります。その多くは相続によるもので、遠いところに住んでいたり、親の遺品を片づけるのがおっくうだったり、あるいは、都会で、私の地元、東京スカイツリーから歩いて何分というような、更地にすれば売れるのに、それなのに、解体費がかかるとか面倒だとかいって、取りあえず空き家にしておこうか、空き家のままにしておこうかという、取りあえず空き家になっているのが実情です。そうこうしているうちに、倒壊の危険のある空き家が増

○松島委員　どうもありがとうございました。是非、空き家が増える勢いの方がすごいわけですから、頑張って、活用するための方法を考えていっていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○根本委員長　この際、上野賢一郎君から関連質疑の申出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上野賢一郎君。

○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　総理におかれましては、手術直後ということで、お見舞いを申し上げたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、日銀総裁の人事につきましてお伺いをいたします。 　政府が昨日、次期総裁候補として国会に提示をされました植田和男教授は、昨年七月の日経新聞への寄稿で、現在の異例の金融緩和は微調整に向かない枠組みだ、インフレ率の少しばかりの上昇に対し政策を正常化方向へ微修正すると一種の約束破りになってしまう、米国などに見られる需要サイドの強い動きによるインフレは日本では今のところ発生をしていないなどと指摘をされています。 　報道後の今月十日には、記者団に対し、現在の日銀の政策は適切だ、現状では金融緩和の継続だと語っておられます。 　黒田総裁の異次元緩和は、デフレではない状況をつくり出すなど一定の効

○岸田内閣総理大臣　まず、金融政策の具体的な手法については、これは日銀に委ねられるべきだと考えておりますが、政府と日銀は、密接に連携しながら、経済、物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、そして、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定の目標の持続的、安定的な実現、これを図っていくべきであると考えています。 　日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価あるいは金融情勢、こういったものを踏まえて適切な金融政策運営を行われることを期待しているところですが、その中で、日銀の総裁、副総裁候補の選定に当たっては、今申し上げた基本的立場を踏まえて、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続、安定的な実現に向けて取り組まれる方を念頭に、金融市場に与える影響なども十分に注意を払いつつ、検討を行ったということであります。 　加えて、リーマン・ショック後は、主要国中央銀行のトップとの緊密な連携、