自由民主党・無所属の会

○松本国務大臣　御質問ありがとうございます。 　私からも、今お話がありましたように、トルコ、シリアの国境における被災された方々、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと存じます。 　委員からは、今、地方財政計画に関して御質問をいただきました。私も、総務大臣就任以来、国会におきまして地方行財政を御支援いただく先生方を中心に多くの方々から、また、地方自治体の皆様から、地方の財源確保と財政の健全化にしっかり取り組むよう、強い御要請と激励をいただいてまいりました。私としても、皆様の御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成に取り組んでまいりました。 　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が、住民ニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービス

○井原委員　ありがとうございました。 　人口減少や少子化の問題というのは国全体の本当に大きな課題でありますが、それが激しい地方では、まさに存亡をかけたような今現状だろうと思います。 　これまでは、労働力の確保とか土地代等がインセンティブとなりまして企業の立地も見込めたんですが、それが、現在、そのインセンティブがないという、労働力が不足してきているのも地方であります。地方が元気でなければ日本の再生もないというふうに考えるわけであります。あらゆる政策を、国、地方挙げて、実行に待ったなしということだろうと思います。 　例えば、外国人の技能実習制度なんかは、どちらかというと、先進国から発展途上国への上から目線といいますか、そういう形にも見えないわけではないんですけれども、まさに、我が国にとっては、国境を越えた労働法制も避けて通れない議論をしなければならない、そんな状況にも来ているというふうに

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　ただいま委員から御指摘をいただいたとおり、税制においてもカーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献すべきであるとともに、一方で、車体課税は地方団体の貴重な財源となっており、これら双方の観点を踏まえた対応が必要不可欠であると認識をしているところでございます。 　令和五年度税制改正におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しする観点などから、車体課税の見直しを行うこととされました。 　まず、環境性能割の税率区分の見直しでは、現下の半導体不足などの状況を踏まえて、異例の措置といたしまして、現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％とする政府目標と整合をさせる観点などから、税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることとしているところでございます。 　

○井原委員　ありがとうございました。 　自動車税や軽自動車税は、言うまでもなく財産税的な性格と道路損傷負担金的な性格を併せ持っているということでありまして、その指標に排気量であったわけでありますが、もう時代に確かに合わなくなってきております。しかし、さきの二つの性格の理念は残るのでありまして、納税者が公平で納得できるように今後も努めていただきたい、このように思います。 　次に、外形標準課税についてお伺いいたします。 　御案内のとおり、法人事業税における外形標準課税は、資本金一億円超の普通法人には、収益配分額と単年度損益との合計額を課税標準とする付加価値割と、資本金等の額を課税標準とする資本割から成る課税の仕組みということでありますが、これは平成十六年度の導入以来、地方の安定的な財源となってまいりました。また、平成二十七年、二十八年度には、外形標準課税の割合が拡大もされました。 　一

○井原委員　ありがとうございました。 　正直者がばかを見るようなことではなくて、しっかり今後、その公平性についての検討を進めていただきたいと思います。 　続きまして、地方税務手続のデジタル化についてお伺いしたいと思います。 　地方税においてもｅＬＴＡＸを通じた電子申告や電子納税が進んできておりまして、対象となる手続は拡大しているところであります。令和五年四月からは、地方税の納付書にＱＲコードを付したらスマートフォンで納税ができるようになる等、地方税のＤＸは急速に進んできております。 　今後、地方税務手続の更なるデジタル化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総務省の見解をお伺いします。

○井原委員　ありがとうございました。 　本当に地方のＤＸ化は重要だろうと思っております。市町村合併の話もしましたが、職員の数がどんどん減っている中で、税務の行政の負担が大きいところもありますので、更なる効率化のために進めていただければというふうに思っております。 　次に、地方財政の観点からも、カーボンニュートラルの実現についてお伺いをいたします。 　世界では、脱炭素社会の実現に向けて、経済社会全般の変革が不可欠となっておりまして、我が国でも脱炭素社会への転換を加速していくためには、官民が連携した取組を一気に進めていくことが重要であります。 　以前、我が国、同じようなことがありましたが、我が国は、高度経済成長期の負の遺産としては公害問題というのがありました。大気や海洋汚染が進みました。しかし、官民挙げた取組で見事克服したわけでもあります。 　私の地元愛媛県でありますけれども、瀬戸内

○井原委員　ありがとうございます。 　本当に地方自治体は公用車もたくさん所有しておりまして、私も、もう十年ぐらい前になりますが、市長当時に、環境の側面だけでなくて、燃料費の節減のために電気自動車を検討したことがありました。しかし、軽四自動車と比べて値段が高くて充電施設も費用がかさむということもありまして、諦めた経緯があります。是非今後、更なる支援をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、関連して、地方自治体の中でも、水道事業、下水道事業、バス事業といった公営企業は、電力の使用量や温室効果ガスの排出量も多く、脱炭素化への取組への貢献度が大きいものと考えられます。また、温室効果ガスの排出削減だけではなく、下水道におけるバイオマス発電など、公営企業の事業の特徴を生かした再生可能エネルギー導入などの取組についても期待が高まっております。 　地方自治体が地域の脱炭素化をリードしていく役割

○井原委員　ありがとうございました。 　続きまして、地方の保健行政についてお伺いをいたします。 　さきの臨時国会で、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化を図るなどを内容とする、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が成立いたしました。 　地方自治体における今回の新型コロナウイルス感染症への対応においても、積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察など保健所の果たす役割は非常に大きくて、次の感染症危機に備え、都道府県、保健所設置市等の関係者間の連携等が重要となっております。また、地方衛生研究所においても、専門性を活用した地域保健に係る調査研究、試験検査、研修指導などもますます重要になっております。 　振り返ってみますと、コロナ前はどうだったんだろうかと考えますと、行財政改革の中、保健所は統合されたり人員削減

○尾身副大臣　お答えいたします。 　次の感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえ、保健所等の恒常的な人員体制強化を図るため、保健所の感染症対応業務に従事する保健師を約二千七百名から約四百五十名増やし約三千百五十名に増員するために、必要な地方財政措置を講じるとともに、保健所及び地方衛生研究所の職員についても、それぞれ約百五十名増員するために、必要な地方財政措置を講じることとしております。 　総務省といたしましては、この地方財政措置を踏まえ、保健所等の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に対して周知を行っております。今後とも、厚生労働省と連携しつつ、必要な支援に努めてまいります。

○井原委員　大変重要でありますので、是非今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、豪雨災害が毎年のように発生するなど、近年の自然災害が非常に多発しているわけであります。激甚化を踏まえて、住民の生命、財産、暮らしを守るためには、地方自治体においても、防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進していく必要があります。防災・減災のための取組の推進に当たりましては、大規模災害時の防災・減災対策に必要な施設の設備や、災害への対応能力の向上を図るための新たな設備の導入などに対する地方債措置を充実させていくことが重要だと考えます。 　今回、緊急防災・減災事業費の拡充を行ったというふうにお伺いいたしておりますが、その内容について、尾身副大臣にお伺いをいたします。