井原巧

○井原委員　皆さん、おはようございます。自民党の井原でございます。 　私の立場は、ＩＴといいましても年代的に少し上を行っているので、一部ＩＴ弱者なんだろうと思いますけれども、ＩＴは皆さん方に本当に密着しているものでありますので、ＩＴ弱者の皆さんにも分かるように質疑を進めてまいりたいと思いますので、丁寧な御答弁のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず初めに、総論ということになりますが、我が国のスマートフォン利用の市場においての問題点、抱えているデメリットについて、改めて伺いたいと思います。 　今法律案についてでありますが、スマートフォンの急速な普及により、今やそれが国民生活とか経済の基盤となっており、必要不可欠なツールになっているということはもう言うまでもないと思います。 　本法律案提出の経緯としては、モバイルＯＳ、アプリストア、ブラウザー、検索エンジン、これを称して、今

○井原委員　ありがとうございます。 　やはり、ユーザーにとって選択肢が広がるとか、その結果、低廉なサービスを享受できる、こういうことをユーザーの方は求めていると思いますので、そのことが進むような実効性のある法律であれば、このように思っております。 　次に、本法律案に関しまして、私も少し気になるところなんですが、競争性のある世界というのは非常に重要であろうとも思います。同時に、その中で、青少年の保護の観点からの取組について、これは大臣にお伺いしたいと思います。 　ほぼ一〇〇％に近い国民が利用しているわけです。競争性をより高めて、安価にサービスを提供する、この法律案については、公正取引の観点からもまさに時宜を得た法律案とは私も存じておりますが、同時に、その安全性についても、競争がその安全性に不安や混乱をもたらしてはいけない、こう思うわけでもあります。 　私のようなＩＴ弱者にしてみれば、

○井原委員　もう本当に、是非、大臣には子供も担当してほしいなと思いますけれども、欧州の例を見ながら、是非とも青少年の保護に観点を置いた法律の施行をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、国際協調について具体的にお伺いしたいと思います。 　デジタル市場は世界中で生活や経済活動の基盤となっていて、世界が連携して健全な発展につながるよう取り組む必要があります。この法案の立法作業は、その足並みをそろえるため、欧州の状況を見極めながら取り組まれた、こう伺っております。 　先行しているＥＵでは、二〇二三年五月、デジタル市場法が施行され、指定対象事業者の指定が行われ、今年三月には、その指定対象事業者に法遵守義務が発生し、その状況の報告書、公表が行われたようです。 　そこで、お伺いをいたします。 　我が国では、デジタル市場の中でスマートフォンについて本法律案を審議しておりますが、アップル

○井原委員　ありがとうございます。 　今、妨げることとか不公正の禁止を盛り込んだということであります。今後、我々の法律も施行されて、また欧州、アメリカでも進むものと思います。常に情報を取りながら、よりよいものにしていっていただきたい、こう思います。 　次に、アメリカにおいては、司法省によるデジタルプラットフォーム事業者の提訴等の動きや、イギリスにおいては、デジタル市場の競争環境整備のための法律が審議中と伺っております。 　この法律の実効性を確保していくには、先行する、先ほど申し上げましたように、欧州等の様々なレベルでの連携、協議、連絡が必要と思いますが、今後、各国とどのように連携していくお考えなのか、お伺いいたします。

○井原委員　ありがとうございます。 　ちょっと質問の順番を変えようと思いますけれども、今日のニュースでも、ＥＵの方がＡＩについての規制も標準化するということでまずはスタートしたというふうに出ておりましたが、公正取引委員会の体制について伺いたいと思うんですね。 　というのは、公取の設置目的は、そもそもは独禁法の運用のための機関であるということであります。公正取引委員会のホームページを見ると、その使命として、こう書いているんですね。イノベーションの活性化など市場経済のメリットを最大限に引き出すのが競争政策であり、社会の変化に対応したエンフォースメント、法の執行及びアドボカシーを行うことが使命だとホームページには書かれている。 　そういう中で、時代は今、目まぐるしく進展していて、まさに今、ソサエティー五・〇という言葉があるように、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータ等を取り入れていく新しい

○井原委員　このことは本当に私も重要だと思うので、党を挙げて我々も応援していかなきゃならない分野だな、こう思っております。 　次に、アプリストアについてお伺いをしたいと思います。 　我が国のアプリストアは、現状、お話あったように、グーグルプレーとアップストアの二つの寡占状況になっている、こういうことです。 　少し話はそれるわけでありますが、経済の流通について、少し私の思いを述べさせていただきたいと思います。 　私は、以前市長を務めていたのが愛媛県の四国中央市という八万足らずの町だったんですが、市の発足以来、二十年間ずっと、紙の製造品出荷額が日本一の町なんですね。新聞用紙、印刷用紙、段ボール原紙に始まり、お札以外何でも作っているという町であります。ブランド的には、例えば、ティッシュとかトイレットペーパーだったらエリエールとかエルモアというブランドがそうですし、おむつだったらユニ・チャ

○井原委員　ありがとうございます。 　是非国内企業が参入できれば、こういうふうに思っております。 　次に、データの利用について伺います。 　本法律案第五条では、取得したデータの不当な使用の禁止を定めています。モバイルＯＳもアプリストアもブラウザーも、利用する方々のデータが蓄積されていくわけですが、懸念事項としては、そのデータ利活用について、今の寡占状態だと囲い込みができる立場にあるわけです。アプリ提供事業者のアプリから取得できるそのデータをこの二社のアプリ開発に利用されると、その優位性は明らかになる、こういう懸念もあるわけです。また、開発事業者のデータを他社に渡された結果、そもそもの開発事業者が圧迫を受けることになるのでは、こんな懸念もあるわけでございます。 　そこで伺いますが、本条の規制の内容及び趣旨並びにその実効性に期待できるのかについて伺います。

○井原委員　そのデータに関わることでもう一つ御質問いたします。 　データポータビリティーの実現について伺います。 　携帯電話がいわゆる通話が主体のガラケーだった時代、私の時代でありますが、携帯電話の事業者も数多くありました。しかし、あの頃、事業者を変えようとすると、番号を引き継げなくなるぞ、こんなときがあって、我々も買換えできなくて、市場の硬直化が言われていたわけです。 　ようやく二〇〇六年に携帯電話の番号ポータビリティーというのが始まって、事業者が変わっても同番号が引き継げるようになりました。利用者はそれぞれの事業者の値段や自分に合ったサービスを選択して事業者を選ぶようになり、市場が活性化したことを思い出すわけです。 　二〇〇八年頃から初代のｉＰｈｏｎｅやアンドロイドが登場し、今のスマートフォンの時代に入っております。 　ところが、現在は、まさにこの二社がモバイルＯＳを寡占化し

○井原委員　ありがとうございます。 　もう時間が参りました。やはり、このスマートフォンというのはもう本当に我々に密着しているサービスだけに、もちろん、競争性を高める今回の公取委の取組というのは私も賛同するわけですが、冒頭申し上げたように、やはり競争性の中で新たなイノベーションをするという、これは非常に日本にとっては大事なこと。しかし、青少年の健全育成、やはり次代を担う子供たちを育てていくということも、これは国家百年の大計で大事なことでありますので、是非とも、その安全性等にも十分配慮しながら、大臣に施策を進めていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○井原委員　おはようございます。自民党の井原でございます。 　今日は、四名の参考人の先生方、御出席賜りまして、本当にありがとうございました。 　この度、国会に提出された今法案、水素法案とＣＣＳ、これは我が国にとりまして本当に重要な法案だというふうに思います。確かに、お話あったように、太陽光、風力発電など再エネの普及は進んでいるわけでありますけれども、そうした電力の低炭素化だけでは対応し切れない、例えば製造業とか化学とか、この分野におきまして、水素やＣＣＳはカーボンニュートラルを実現するためにはまさに今現実にはラストピースとなる技術だろう、こう思っておりまして、誠にこの法案は重要だろう、こう思っております。 　まず佐々木先生にお伺いしたいんですけれども、これは、実は私自身も、十八年ぐらい前になるんですけれども、九州大学工学部にお世話になって、水素について研究したことがございまして、その