自由民主党・無所属の会

お答えします。 　御指摘の点につきましては、先日の衆議院の予算委員会において高市総理が答弁されておりましたけれども、私としても、例えば二〇一六年頃を思い起こしていただくと、当時の安倍総理が提唱した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰであるとか、あるいは日本が主導したＣＰＴＰＰ、あるいは日・ＥＵ経済連携協定、さらには、基本的価値を共有する同志国の連携である日米豪印、いわゆるクアッドの枠組み、そういった取組は、まさに世界の真ん中で咲き誇る日本外交を目に見える形で実感できた時期の取組であるのではないかな、そのように考えております。 　このような取組は現在においても続けられてはおりますけれども、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序というのは、パワーバランスの変化あるいは地政学的競争の激化で大きく揺らいでいるという評価ができるのではないでしょうか。 　こうした国際秩序の下で、同盟国

私は共生社会に関する事務を担当しております。年齢、障害等に関わりなく安心、安全に暮らせ、互いに支え合う社会の実現に向けて取り組んでおります。 　具体的には、孤独・孤立対策、就職氷河期世代等支援、市民活動の促進、高齢社会対策、障害者施策、公益社団法人及び公益財団法人に関する事務などを担当しております。

外国人との秩序ある共生社会に向けた施策については小野田大臣が担当しておりますが、私の担当する施策についても必要な連携を図ってまいりたいと考えております。 　重なる部分は少なくて、例えば、交通安全政策について、外国人の交通安全対策について若干重なる部分があることもございます。

御指摘のカジノを含みますＩＲ、特定複合観光施設につきましては、国際競争力の高い滞在型観光を実現し、観光及び地域経済の振興等に資する重要な取組であると考えています。 　また、その推進に当たっては、犯罪の発生の予防、善良の風俗や清浄な風俗環境の保持などに取り組むことが必要と考えておりまして、大阪府、大阪市、またＩＲ事業者による特定観光施設区域の整備に関する計画におきましては、ＩＲ開業に合わせて、夢洲内に警察署を設置するとともに、段階的に警察職員を増員する、また、防犯環境の整備やパトロールの強化により、事件、事故の未然防止及び検挙活動を推進する、さらに、不法滞在者等の取締りなど、犯罪インフラの撲滅に向けた検挙活動を積極的に推進する、そういった取組を行うこととされております。 　その上で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対しましては、排外主義とは一線を画しつつも、これらの取組を通

御質問はいただいておりませんでしたが、先般の衆議院のこちら内閣委員会の所信については、佐藤啓参議院側の副長官のお話は聞いていただいたというふうに承知をしております。 　一方で、参議院側は参議院側の御判断があったんだろうというふうに思っておりますが、高市総理は、佐藤啓官房副長官に対しまして絶大な信頼を置いております。また、佐藤啓参議院議員のこれまでの議員としての活動に対しましても、国会対策、あるいは政策立案能力、企画能力を含めて、内閣官房副長官としてふさわしい人材であるということ。さらに、衆議院議員は、私どもは昨年解散・総選挙がありました、一定のそういった有権者による御判断は経ているということだろうと思いますが、参議院の場合は、制度上これは半数改選ということになっており、今年七月に選挙のなかった議員も半分おられます。ということは、更にそこから三年間待たなきゃいけないという中で、今、少数与党

官房長官は御退席されて結構です。

森山先生にお答えをいたします。 　先生おっしゃるとおり、ギャンブル等依存症、これは、社会全体でそうした機運、それを醸成しながら、治るんだ、治療できるんだ、このことは大変重要な指摘だというふうに思っているんです。 　自分の身の回りにいれば、より切実に感じるのかもしれないが、ただ、いわゆる依存症と称する様々な調査がある中で、約二％だ、やれ経験者を含めれば二・数％だ、三％だなんという数値からすれば、意外にみんな、周りにいないかもしれない。 　しかしながら、そういった方々、ややもすれば、個人の日常であるとか経済活動、また家族もということを含めれば、我々が社会全体でという指摘、これはまさにもっともだというふうに思っております。 　その点にあっては、これまで、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議、この開催を通じて、まさに当事者、また家族の方々、その代表の方々などの意見を伺って対策に生かしてきた

今し方お答えしたとおり、いわゆる当事者、あと御家族の意見、これを賜る場、これを設けてもまいりました。また、より小さな声、これを賜る場があれば是非ということであれば、国会の日程であるとか公務の日程を踏まえながらも、またお声かけいただければ対処してまいりたい、そう思います。

今お話を賜りました、私の選挙区にあっても、いわゆる米軍施設、ございます。日米地位協定の話、これについては様々な声があること、承知もしております。関係省庁とも、踏まえながら、しっかりと市民の声また国民の声も賜りながら対応してまいりたい、そう思います。 　以上です。

御通告いただいた二問をまとめてお問いになったと思うので、こちらもちょっと簡潔にお話をしたいと思いますが。 　大阪・関西万博を通じて得られた成果は、もう御案内のとおり、二千九百万人を超える来場者、最大二百八十億円の黒字といったことであります。いろいろな成果が上がって成功だったというふうに認識をしているわけであります。 　その成果の検証とレガシーについては、経産大臣そして国際博覧会担当大臣である私の下に成果検証委員会を設置し、検討を進めてまいります。年内には議論を開始し、来年春から夏頃には結論を得たいと思っております。 　委員御指摘の件でありますが、海外パビリオンの工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えており、政府及び博覧会協会が御指摘の立替え払い等を実施する立場にはないと考えている一方、これまでも博覧会協会及び関係行政機関と一体となって受託事業者などから