自由民主党・無所属の会

まず最初に、私がテレビのインタビューで最後まで責任を持ってという発言を渡辺委員から御紹介をいただきましたが、この中の私の思いというのは、県との合意の中の十一月三十日の最後までという思いでお話をさせていただいたのがまずは基本的にはあります。 　一方で、渡辺委員がおっしゃったような、今、これは秋田だけではありませんが、熊の出没が増えている地域の皆さんの生活が一変しているというのは事実であります。私も自民党の秋田県の選出の議員などからも聞いていますけれども、今、家を出る前にあえてドアの鍵を開けない状態でガチャガチャッと音を出して、それから開けないと熊がいたら危ないということで、そういった朝出るときから生活が変わっているし、スーパーにも出るのでスーパーが自動ドアの電源を切って手動になっている、こういった現状も含めたことになっていますので、間違いなく平和が脅かされている、こういった状況に変わりはな

私も、率直に申し上げて渡辺委員と同じ思いを持っておりました。ですので、実際、統幕長、陸幕長などとも派遣前に話をしました。 　その結果、地元の猟友会の方々との意見交換の中で、万が一のときに備えて銃を持つ、若しくはナイフ、こういったことで仕留められればいいんですけれども、そうではなかった場合に、手負いの熊になった場合にこれほど危険なものはない、こういったことや、自衛隊員がそもそも熊を撃つ訓練などしていないということと、今回の活動は、約二百キロ近くある箱わなを自衛隊員が運び、その周りを自衛隊員も守り、そして猟友会の方々が銃を持って構える、こういった形のチームで活動している中ですと、そこは役割分担をやった方がいいだろうという判断が最終的に猟友会の皆さんの判断も含めてあったと聞いています。 　特に、よく熊スプレーと木銃の扱いについて御指摘などをいろいろいただきますが、これについても、先ほどの、も

自衛隊法第八十四条の三に規定される在外邦人等の保護措置は海外に広く滞在する邦人等の保護を目的としており、お尋ねの当該外国の権限ある当局については、この法律の目的を踏まえ、その時々の状況に応じて個別具体的に判断すべきものと考えております。

今の小泉防衛大臣と同じ考え方であります。

今、渡辺委員がいろいろな仮定を置いてお話をされていますので、台湾有事という仮定の質問についてお答えをすることは差し控えます。 　その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊は様々な状況を想定して、部隊運用に加え、制度、政策に関する点を含め、在外邦人等の保護を円滑に実施するためのシミュレーションや訓練を行ってきています。 　一方で、こうしたシミュレーションや訓練の内容の詳細については、緊急事態における自衛隊の対応に関わるものでありますから、お答えが困難であることも御理解をいただきたいと思います。 　いずれにせよ、海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであります。防衛省・自衛隊としても万全を期してまいります。

その思いは全く同じです。 　今、渡辺委員が御指摘のとおり、中国は遠方の海空域における作戦遂行能力を着実に向上させています。先ほど御紹介があったように、本年六月に初めて硫黄島より東側の海域での中国空母一隻の活動や空母二隻の太平洋側での活動を確認、公表いたしました。さらに、今月には三隻目の中国空母「福建」が就役をしています。こうした周辺国等の動向も踏まえれば、委員が御指摘のとおり、太平洋防衛の強化は喫緊の課題だと捉えています。 　ちなみに、現行の防衛力整備計画におきましても、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢を強化するため、太平洋側の島嶼部等への移動式警戒管制レーダー等の整備を推進することとしています。その上で、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じる中で、更なる防衛力の強化と変革が必要であります。 　今後の防衛力の内容につきましては、来年中の三文書の改定に

今、防衛力の強化が早急に求められているところで、渡辺委員からも後押しの思いを述べていただいたことは大変心強く思っています。 　特に、渡辺委員、そして前原委員長を含め、当時の与党時代に防衛の政務を含めて機微な情報に触れた立場の方が、私や、そして今、与党席にも歴代の防衛大臣の方々、渡辺委員を含め野党の中でもそういった方々が、機微な情報に触れた責任として、いかに、なかなか国民の皆さんに説明をしたり国会で答弁をするには制約や限界がある中でも、その重みを、そして緊張感を含めて理解を得られるような説明を共に与野党を超えて果たしていくということがいかに重要か、私も今痛感をしておるところです。 　どうかこれからもそういった後押しを与野党の垣根を越えていただきながら、日本の国民の命、そして領土、領海、領空、平和な暮らしを守るために皆さんとともに防衛政策の強化に努めてまいりたいと思います。

重徳委員の方からお話がありましたが、御指摘の中国の反応につきましては、今、金井アジア大洋州局長が中国の方に行っておりますが、これまでも我が方から、高市総理の答弁の趣旨と我が国政府の立場について、中国政府に対しては様々なレベルで説明をしっかりと行っているところであります。 　また、中国側の一連の措置、今は観光の自粛であったり、どちらかといいますと、経済のお話が今ありましたが、人的交流、これを一部制限する、こういう形でありますが、政府としてそういった影響がどうなっているのか見極めながら、引き続き状況を注視して適切な対応を取ってまいりたい、このように考えておるところであります。

まず申し上げておきたいのは、十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の発言は従来の政府の立場を変えるものではないということであります。その上で、今般の一連の中国側の反応については、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進あるいは建設的かつ安定的な関係の構築、こういった大きな方向性とも相入れないものだと考えております。 　外交上の対応につきましては、今、茂木外務大臣から御答弁があったとおりでありますが、防衛省としても、引き続き平素からの警戒監視に万全を期すとともに、我が国周辺の軍事動向に対して強い関心を持って注視しながら冷静かつ毅然と対応していく考えであります。

この週末、南アにおきましてＧ20の首脳会談が行われるわけでありますが、そこにおけます様々なバイ会談も想定されますが、現在において、どういうバイ会談を設定するか、決まっていることはございません。