自由民主党・無所属の会

安全保障関連経費の対ＧＤＰ比二％水準は、金額としては十一兆円程度であります。その上で、この二％水準に必要となる金額は、令和七年度当初予算においては九・九兆円を計上しており、単純計算ではその差は一・一兆円程度となりますが、いずれにせよ補正予算の具体的な内容については引き続き精査を進めてまいります。

ありがとうございます。 　めり張りはもちろん、予算の効率的な執行なども含めて大事なことだと思っております。 　一方で、新しい戦い方と言われて、今、ドローン、これは各国の防衛大臣会合などでもドローンの話題が出ないことがないぐらいの状況でありますし、アメリカは最近、陸軍長官が、二、三年でドローンを百万機調達すると。このスケールで各国が動いている中で日本はどうするのかという課題もあります。 　また、新しい戦い方が急速に既存の戦いになってきていて、日本独自の新しい戦い方は何なのかということを構想して、それを実際に実現していくということが求められている中で、さらに、古い戦いと言われかねなかった戦車での戦いや、ざんごうの中でとか、こういったことも今現実にロシア、ウクライナの中で行われているということも含めて、新しい戦い方があるからこちらは完全に要らないかと言われると、そういったことでもない。

その思いは分からなくもないんですが、一方で、防衛力またそれに伴うものはコストなんだということだけの受け止めを変えたいとは思っているんです。 　今、これは日本維新の会そして自民党の間での合意の下で、その重みを踏まえて五類型の撤廃を含む対応についての議論、検討などが進んでいると思いますが、昨日、私はインドネシアの国防大臣を横須賀にお連れして、海上自衛隊の潜水艦そして護衛艦なども見ていただきました。日本の技術、装備などが必要とされているというところに対して我々ができることの余地を広げていく、こういったことは防衛力また防衛と経済の好循環を生み出すこともできる、そして、今までのデュアルユースがなかなか進まなかったということを開いていくことによって、国民生活の様々な面での利益、そういったことを還元していく、こういったことも含めた御理解をいただけるような説明も併せて大事なことだと思っております。

まず、今の点につきましては、今日は小野寺安保調査会長もいらっしゃいますけれども、今後与党の中でも、五類型の撤廃などを含めてどのように進めていかれるか、こういった検討、議論も進むと思いますので、我々政府の立場としても、政府の関係省庁との連携に加えまして、与党ともよく相談をさせていただくことだと思っております。 　ちなみに、重徳委員からは、ポジティブリスト、こちらにすべきではないかというお話がありましたが、過去の議論において、重徳委員のような御指摘のお考えもあれば、ポジティブリスト方式は類型に該当するか否かの判断が難しいケースが生じ得ることや安全保障上重要な装備移転を適時適切に実施できないとの見方もあり、様々な御意見があるものと承知はしています。 　近年、同盟国、同志国との間で防衛装備・技術協力が拡大をしていますが、安全保障上の必要性に加えて、日本の装備品の高い技術力に対する世界からの期待

韓国との間では、共同訓練を含めて防衛協力・交流に関する様々なやり取りを行っていますが、その逐一についてお答えすることは差し控えたいと思います。 　ただ、先ほど重徳先生がおっしゃったように、様々なことがあって平たんな道ではなくてもしっかりと対話、交流をこれから続けていく、そういったことにおいて変わりはありませんし、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓そして日米韓、この連携がますます重要となってきているのは論をまたないところだと考えています。 　そして、これまで日韓、日米韓の防衛当局においては、大臣同士の間での意思疎通のほかにも、幕僚長級そして実務者級や現場の部隊の間、こういった様々なレベルで緊密に意思疎通を図り、防衛協力・交流を推進してきました。 　日韓においては、特に御指摘の昨年六月に日韓防衛当局間の懸案に対する結論が得られて以降、日韓間では防衛大臣の往来に加え韓国の練

簡潔にということでありますが、平和国家の歩みをゆるがせにしてはならない、この思いは全く変わりません。一方で、平和を守り続けていくためのコストというものは非常に高くなっている現実を直視しなければならないということも思っています。 　この厳しい安全保障環境の中でも、今、自衛隊の隊員は二十四時間三百六十五日の体制の中で平和を守り続けるための任務に当たっています。そのことに一人でも多くの国民の皆さんに思いをはせて御理解いただけるように、平和を守るためにも防衛力の強化に御理解いただけるよう、大臣としての職責を果たしてまいりたいと思います。

今年は戦後八十年を迎えるわけでありますが、我が国は、戦後一貫して平和国家としての歩みを進めて、世界の安定と繁栄に力を尽くしてきたわけであります。 　戦没者の方々の貴い命と苦難の歴史の上に築かれた今日の平和の貴さを我々の世代は重徳先生も含めて改めて胸に刻んで、戦争の惨禍を二度と繰り返さない、こういう揺るぎない決意というのを貫いていくことが重要でありまして、その意味でも、外交の力といいますか、外交によってどう物事を解決していくか、懸案を解決していくかということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。

篠原先生は隣の横浜ですから、御事情をよく御存じの上での御質問だと思います。 　なかなか、自民党ですと、労働組合の方々とのおつき合いというのは皆さんと比べたら余りないかもしれませんが、横須賀はちょっと事情が違いまして、在日米軍の横須賀基地の道路を渡って向かい側に全駐労の事務所があるんです。私はそこの中にも入れていただきまして、そこで労働組合の皆さんから、今、篠原先生がお話をされたようなことも含めて、お話を伺ったことは何度もあります。 　これは私が防衛大臣になる前から、米軍基地の中で働いていただいている日本人従業員の皆さんというのは、まさに同盟を現場で支えていただいている大切な方々なんだ、米軍にとっても、この方々の存在がなくなったらそもそも米軍も困るでしょう、こういった思いで、少しでも働き方そして労働環境の改善、こういったことが前に進まないか、私も思いを持ってまいりました。 　ですので、

あらゆる選択肢を排除せずに、そのメリット、デメリットも含めて、国民の命と平和な暮らしを守るために何が必要かを議論する、検討するということは、潜水艦の次世代動力を何にするかということに限らず、あらゆる議論にとって当然のことではないでしょうか。 　今、周辺国が原子力潜水艦を持っている。そしてまた、韓国やオーストラリアについてはこれからアメリカの協力の下で原子力潜水艦を保有していく。だから日本が持った方がいいと言っているのではなくて、こういった周辺の戦略環境の変化を踏まえた上で、では日本は潜水艦として今までのようにディーゼルなのか原子力なのか、そういったことも検討する必要はあるという、決め打ちをしているわけではなくて、議論する必要性を私は申し上げております。 　国民の皆さんにも、こういった日本を取り巻く環境についても、共に認識を近づけるためにも、私は議論は引き続きやはり必要なことだと思ってお

御質問ありがとうございます。 　篠原委員がおっしゃるとおりに、ＮＰＴそのものは、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得を禁止しておりますけれども、原子力潜水艦はこの禁止の対象には含まれない、これはおっしゃるとおりであります。 　その上で、我が国は唯一の戦争被爆国として、引き続き国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えであります。 　濃縮度の話がありましたけれども、原発等でいいますと三％ぐらいのものが、確かに、核兵器になりますと、これが九〇％を超えるという形でして、原子力潜水艦、これを使うときにどれくらいのパーセントになるか、これはいろいろな考え方があるところでありますが、いずれにしても、次世代の動力につきましては、何かを排除するということではありませんけれども、現時点でこれでい