自由民主党・無所属の会

お答えをいたします。 　まず、議員立法として検討されている法案の内容については、法務大臣として見解を述べることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、民法上、所有者は、法令の制限内において、その所有物の使用等をする権利を有するとされております。したがって、法令により所有権を適切に制約することは可能であるということでございます。 　委員御指摘のとおり、動物は所有権の対象となるものでありますが、命ある存在でもございます。このような動物の所有権について適切に制約を設けることは民法の規定に反するものではないということでございます。

串田委員にお答え申し上げます。 　動物の虐待は、道義的にも法的にも許されるものではありません。また、動物虐待の動画を投稿することについても、動物愛護の観点から許されないものというふうに認識をしております。 　環境省では、動物の虐待事案に対応することになっている都道府県等が適切に対処するためのガイドラインを策定し、周知しているところであります。ガイドラインでは、虐待映像を発見した場合のサイト運営者への削除依頼や警察への相談などの対応についても掲載しているところであります。 　環境省として、引き続き、都道府県等や関係機関と連携し、動物の虐待を始めとする課題解決に取り組んでまいります。

今回の方針は、私自身の判断として、自由民主党と日本維新の会との間で身を切る改革としての議員定数削減にも合意したことも踏まえまして、高市内閣においては閣僚等の給与を不支給とする法改正を行うこととしました。 　この措置は、議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、内閣を挙げて物価高への対策を始め様々な課題に取り組む決意を示したものでございます。

閣僚等を除きましては、ほかの国家公務員の給与の引上げなどは認めております。 　そしてまた、今、自衛隊員の処遇改善なども、これも私たち打ち出しておりますけれども、これも非常に多くの自衛隊員とまたその御家族が消費をしてくださることによって、これはまた経済にいい影響を与えます。 　でも、身を切る改革と言っている限り、私たちは議員歳費をいただいていますから、その範囲内でしっかりと、そんなに恥ずかしくない格好で海外に行けるようにいたします。そんなに服持っていないですけれども、物もちがいいので、十五年ぐらい前の服も引っ張り出して着ていますので、どうか御安心ください。

でもですね、多分、多分、その内閣総理大臣給与として上乗せされる分をいただいたとしても、そんな日本最高レベルのものは絶対に買えないと思います。あっ、誕生日とかのプレゼント、じゃ、よろしくお願いします。 　いや、もう私、そういう日本最高のものが何なのか、そういうセンスも実は余りないものですから。済みません。

賃上げ対策としては、この委員会でもるる述べてまいりました。別途の政策で取り組んでおります。 　でも、先ほど片山大臣が答弁した内容は決して間違っているものではなく、私自身がそういう要望を受けている議員連盟の会長を務めています。納税事業者である事業者が本当、毎月納税をする義務がないレベルの事業者であってもこれ毎月納税に変えるべきじゃないかと、こういう要望が来ているんです。何でかといったら、毎月納税だったらそのたびにいろんなフローも含めて見ますよね。だけれども、そうじゃない。まとめて払おうと思ったら、もう使っちゃって払えなくなってしまう。そうなると、例えば公共調達なんかも入れなくなりますよね。それで倒産に至ってしまうと。そういう状況も起きているということでございます。 　先ほどの財務大臣の答弁というのは、そういうケースを紹介したものであろうかと思います。

御指摘の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘されました。当時の基準改定が違法と判断されたことについては、深く反省し、おわびを申し上げます。 　その上で、今回の最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方については、現在、厚生労働省の専門委員会において検討が進められていると承知をいたしております。 　また、今、生きる権利というお話でございましたが、当時の生活保護基準が最低限度の生活を下回っていたとは最高裁判決では認定されておりません。

総理が国会の場でそういった思いを表明されたということは、国民に対して表明されたということだと理解しております。

これは、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと判断されました、指摘されました。ですから、当時の基準改定が違法と判断されたことには、この場をお借りしまして、深く反省し、おわびを申し上げます。（発言する者あり）

今回の最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方について、現在、厚生労働省の専門委員会で検討が進められております。その上で、厚生労働大臣とも相談をいたします。今後の対応についてでございます。