自由民主党・無所属の会

経済政策全体に対する責任は政府が負う、内閣が負うものだと思っております。 　その上で、日銀法第四条に基づきまして、しっかりと内閣と日銀の間でコミュニケーションを取って整合性を取っていくということでございます。これからコミュニケーションをしっかりと取ってまいりたいと思っております。

まさにこの内閣では、責任ある積極財政の下で、戦略的に財政出動を行ってまいります。これによって、消費を増やして、消費マインドを改善して、事業収益が上がって、税率を上げずとも税収が増えていく、そういう姿をつくっていきたいと考えております。 　ただ、税制全体については、税収の確保、つまり増税による税収の確保ということだけではなくて、例えば、税負担の公平性の確保ですとか、所得再分配機能の向上ですとか、それから、もう既に指示を出しておりますが、政策効果を踏まえた租税特別措置の適正化といった切り口で、そういった意味での見直しというのはあり得るということでございます。

経済あっての財政という基本的な方針は損ないません。 　当然の前提ですけれども、税制について経済財政状況も踏まえつつ議論する必要があるというのは、先ほど申し上げましたように、例えば、租税特別措置の適正化をしていく、こういったことによって一部の方にとってはこれまで受けられていたメリットがない、こういう状況もあるかもしれません。 　ただ、やはり今は経済を成長させるべきときでございますので、積極的な投資をもって、それでだんだん効果が出てきて、税率を上げずとも税収が増えていく、そういう強い経済をつくっていくことを目指しているということでございます。

まず、消費税減税につきましては、自民党と日本維新の会の連立合意書で、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされております。ですから、私自身も、消費税率の引下げは選択肢として排除いたしておりません。 　他方、消費税が、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくくて安定しているという点は一つある、それから、現役世代など特定の層に負担が集中することはないという特徴もある、それから、社会保障給付ということで家計に還元されているということにも留意する必要はあると思います。 　御党の議員が昨日質問をしてくださいました。やはり働いたら働いただけ手元にお金が残っていく、物すごく頑張っているのにうんと高い税率をかけられるというようなことで、何というんですかね、やはり働きがいがないような改革というのはどういうものかといった問題提起もされたと。昨日伺っ

複数税率というのは、これまでの議論を経てそうなってきたものでございます。食料品に関しては少し安くしようということで複数税率になってきたということでございます。 　私が総裁選に出る前の話でございますが、自民党の税制調査会で申し上げたことはそのとおりでございます。

インボイス制度は、今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにするということで、消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みとして導入されたものでございます。 　ただ、ちょっと諸外国を見てみますと、今、消費税に相当する税制を有する国、地域というのが百七十以上存在するんですけれども、前段階、要は仕入れ先で課税されていることの証明としてインボイスが必要だという理由から、単一税率の場合であってもインボイス制度が導入されているということでございます。現時点でインボイス制度を有さない国というものが確認できておりません。 　ですから、インボイス制度にも一定の意義はあるのかなと思っております。

インボイス制度につきまして、今、二割特例の話も八割控除の話もしてくださいましたけれども、ちょっと中継を御覧の皆様のために申し上げますが、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額にかかわらず売上時に受け取った消費税分の二割を納税すればいいという二割特例、それから、発注側への影響を抑えることで、免税事業者が課税事業者に転換するか否かを検討する時間を確保するという観点から、本来は控除ができない免税事業者からの仕入れについても支払った税額の八割を控除できることとする八割控除といった特例が設けられております。 　おっしゃいましたとおり、これらの措置ですが、インボイス制度導入から三年がたつ令和八年の九月末にそれぞれ見直すこととされていますけれども、延長を求める声があるということも承知をしています。 　この特例の在り方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨ですとか、日々の

足下の物価高に対しまして早期に効果が見込める施策としては、お一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止をお決めいただきましたが、それまでの間、現在の基金を活用した補助、これは年内から進めているということで、早速今週木曜日から安くなっていくということでございます。 　それから、加えて、既に策定を指示しております経済対策におきましては、医療、介護などにおける処遇改善や経営改善、それから、国、自治体と民間の請負契約単価を物価上昇などを踏まえて見直すこと、それから、中小企業、小規模事業を始めとする賃上げ環境の整備、それから、これは少し時間がかかりますが、給付つき税額控除、これは検討に着手するということでございます。 　それから、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充するということで、これは物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々に対して、地域の実情に合った的確な支援

例えば、ガソリンの暫定税率について、本当に各党の皆様に大変な御尽力をいただきましたけれども、軽油引取税につきましてもこれは暫定税率を廃止する、そして、併せて軽油も今の基金を利用して早期に下げていく、これは新たな政策だと考えております。 　それから、先ほど申し上げましたけれども、できるだけ早く地方創生の、要は、交付金が地方に行ってからすごく時間がかかる。対応に時間がかかるというよりは、先にいろいろな工夫をしていただこう、考えていただこうということで、先ほど申し上げましたとおり、ちょっと早めに、早期の目安の通知をさせていただきたい、そういったことを検討いたしております。

私に求めていただいていること、高市内閣に求めていただいていること、何かというと、それは分かりませんけれども。 　しかしながら、やはり積極的な危機管理投資をして、そこで必ず需要というのが生まれてまいります。雇用も生まれてまいります。そしてまた、海外展開することによって富も呼び込めます。それで、今生きている私たちも、将来に生きる人たちも安心感を持てる。例えば、食料安全保障もそうですし、エネルギー安全保障もそうですし、それから医療健康安全保障もそう、それから国土強靱化対策もそうです、サイバーセキュリティー対策もそうです。こういった様々なリスクを減らすための投資を今思い切ってやっていくことで、そこに必ず需要は生まれますから、そうやって強い経済をつくっていく、安心感もつくっていく、そういうことをお訴えさせていただいております。 　でも、取りあえず、この臨時国会におきましては、今申し上げた危機管理