自由民主党・無所属の会

藤田代表の話ですけれども、藤田代表が政治家として判断して対応されている事柄ですから、その事案の当事者でない立場から私がコメントするということは差し控えたいです。 　また、名刺の話と今おっしゃいましたけれども、この個別の事柄に関して個別の法律が適用されるかどうかとかいうことも、内閣総理大臣の立場からはお答えすることを差し控えます。

前総理と変わりはございません。

伊勢崎委員にお答えをいたします。 　長らく平和解決や紛争解決に向けまして本当に取り組まれている知見から御質問をいただきました。この国家承認の問題、現在、パレスチナにおいては、停戦の合意が十月上旬にはトランプ大統領を始め関係国となされたわけでございますが、依然人道状況は厳しい状況が続いております。 　国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるというふうに外務省としては承知しておりますので、最新のそのような情勢も踏まえまして、最も効果的かつ実効的なタイミングで検討をさせていただきたいと総合的に考えております。 　以上です。

お答えをいたします。 　先ほど来お答えで申し述べさせていただきましたとおり、今、様々情勢は動いております。今、イスラエルもそうですし、ガザそして周辺国のエジプトやトルコやカタール等々も、停戦の合意、そしてそれをより実効的なものにするように、間もなく近隣国のエジプトでもガザ地区の復旧や復興に向けた会議が、エジプトが主導して、日本もお招きをいただいておりますけれども、開催をされる予定でございます。それは当然、イスラエルもそうでございます。 　そういういろいろな様々な多角的な情勢が今非常に動いておりますので、その中で適切に情勢を見極めて判断をしてまいりたいと存じます。

今は首脳会談を実施する、そのためのルート、方法を探っている最中でございます。私は、手段を選ばない、あらゆる手段を尽くして、一刻も、もう一日も早い拉致被害者の皆様の御帰国を実現するために取り組みたいという強い意思を持っています。 　ただ、非常に厳しい、以前以上に厳しい状況になっているのもこれまた事実です。北朝鮮とロシアが組んだことによって、かなり北朝鮮を取り巻く状況、北朝鮮自体の状況も変わってきている。相手も強気になっている可能性もあります。 　そんな中でも、余り詳細には申し上げられませんが、いろんなルートを今手繰り寄せながらトライしていると。何としても首脳会談を開いて、皆様の御帰国を実現したいという強い気持ちでおります。

石破総理がおっしゃったその方針、これには変更はございません。日本国政府としての変更はございません。

この連絡事務所の設置ということについては、懸念の声が非常に大きいということを承知いたしております。

政府として、デフレというのは物価が持続的に下落する状況と定義しております。足下の物価動向を見ますと、消費者物価は上昇を続けておりますので、日本経済は今、デフレの状況にはないと認識をしております。 　ただ、デフレを脱却したかどうかというと、脱却については、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそういう状況に戻る見込みがないというふうに定義しております。ですから、デフレを脱却したかどうかという判断については、物価の基調とともに賃金上昇の持続性、そういった物価動向の背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があると考えております。 　ですから、今、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えております。

それを目指しております。 　経済学的に、物価上昇それ自体をインフレと呼ぶのであれば、今はインフレの状態にあると思っております。ただ、まだデフレを脱却したとは言えない。だから、食料品を中心とした物価高が当面の景気下押しリスクとなっているという中で、高市内閣としては、強い経済をつくっていくために、まずは物価高対策に最優先に取り組んで、暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける必要があると考えております。 　以上でございます。

田中委員御指摘のことについてですが、デフレ脱却、すなわち再びデフレに戻る見込みがないと言えるかについては、ある指標が一定の基準を満たせばデフレを脱却した、そういう一義的な基準に基づくものではございません。 　デフレ脱却の判断に当たりましては、消費者物価やＧＤＰデフレーターといった物価の基調、あるいはＧＤＰギャップ、ユニット・レーバー・コスト、賃金上昇、企業の価格転嫁、物価上昇の広がり、予想物価上昇率といった物価の背景、様々な要因がございますので、それを総合的に考慮し、やはりこの点については慎重に判断していく必要があるというふうに考えております。