自由民主党・無所属の会

再生産が可能というのは、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保されることだと考えております。 　なので、これからやはり若い方々、担い手も増やしていかなきゃいけませんので、若者が就農して稼げるようになるためには、農業技術の習得ですとか、農地や生活環境の確保も課題となってまいります。 　こうした課題を乗り越えるために、地域の関係機関が一体となったサポート体制の構築、就農前後の資金支援ですとか、機械、施設などの初期投資に関する支援など、総合的に講じてまいります。農業への人材の呼び込み、定着というものを図っているところでございます。

スタートアップのお話も出ましたし、乾田直播も最近は随分取り入れられてきているということでございます。特に、ドローンなどを活用し、また日本の誇る測位衛星「みちびき」のセンチメーター単位の精度の情報も入れながら、国産のドローンで直播をしておられる、そういった事例もございます。 　スタートアップというお話がありましたけれども、これから日本の成長にはスタートアップというのは物すごく大事だと思っております。 　衛星情報やセンサーといった先端技術を駆使したロボット農機を活用して担い手不足の課題を解決している事例、先ほど申し上げましたようなモジュール型の完全閉鎖型植物工場、これもスタートアップから生まれてまいりました。そういったテクノロジーを駆使して農業現場の課題解決に取り組む、そういったスタートアップをしっかり支援してまいりたいと思っております。 　中山間地で使えるような技術、これを本当に、でき

お答え申し上げます。 　まず、主食用米の価格高騰の影響等によりまして、飼料用米の作付面積が減少して、飼料用米を利用してブランド化に取り組んできた畜産農家等からは不安の声が上がっていることはよく存じ上げているところであります。 　そこで、農林水産省といたしましては、飼料用米を含めて戦略作物を安心して生産いただけるように、令和八年度予算において、水田活用の直接支払交付金とその関連予算をしっかりと要求をしているところであります。 　さらには、この交付金の中の産地交付金というのを活用して、都道府県や地域の判断で飼料用米への更なる上乗せを行っている地域もあります。例えばなんですけれども、委員が御地元の北海道においても、飼料用米の省力化、低コスト化の取組を行っている場合に十アール当たり八千円の支援を上乗せをして、この産地交付金を使って効果的にやっていただけている事例もあるというふうに思っておりま

いずれにしましても、食料安全保障をしっかり確立するということが大事でございますので、来年度も含めまして予算編成過程でしっかりと議論してまいります。

危機管理投資の中の大きな柱が食料安全保障でございますので、しっかりとした予算の裏づけも含めて頑張ってまいります。 　検討するというよりは、しっかりとした指示を出させていただきます。

自民党は、参議院において、無所属の齊藤健一郎議員と統一会派を組んでおります。政治団体ＮＨＫ党と組んでいるということではなく、会派名は自由民主党・無所属の会でございます。 　お尋ねの件ですけれども、警察において捜査中と承知していますので、個別の事件に関してコメントをするということは差し控えます。 　また、齊藤氏が所属しておられる政治団体に関することについては、当該団体にお尋ねいただきますようお願いいたします。

消費者庁としては、齋藤知事から発言の訂正があったとは承知しておりません。

いわゆる兵庫県の事案でございますが、公益通報に該当するかどうかについては、個別の事案ですから、政府としてのコメントは差し控えたいところでございます。 　公益通報者の三号通報について、兵庫県に対して今年の四月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には二号通報者、三号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して、兵庫県からは五月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈とそごがないというようなことを確認しております。 　その上でですけれども、公益通報者保護法における体制整備義務がどのように適用されるかについては、本年五月、さっきおっしゃっていただきましたが、全ての地方公共団体についても地方自治法に基づく技術的助言を行ったところです。 　技術的助言、これは地方自治法ということですから、総務省の

まず、自ら命を絶たれた赤木様の本当に壮絶な苦悩に思いを致しまして、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　そして、御遺族からのお手紙、私の選挙区、奈良県の事務所にお持ちいただいたと聞きまして、また、奈良の事務所からすぐに東京に転送をしてまいりました。私信でございますので私からその内容を不用意に申し上げるわけにはいきませんけれども、御遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました。

川内委員に御説明を申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の調査における地下埋設物量は、平成二十八年当時の見積りと比べて約四分の一と推計されております。