自由民主党
自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
調査 (63)
生産 (41)
決定 (38)
要求 (36)
継続 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 藤木眞也 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-20 | 農林水産委員会 |
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いや、まだまだまだ。
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| 山下雄平 |
所属政党:自由民主党
役職 :農林水産副大臣
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参議院 | 2025-11-20 | 農林水産委員会 |
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徳永議員が御指摘のように、これから担い手が急激に減少していくなどの構造変化に対応していく必要があるというふうに考えております。
もちろん主食用米もそうですけれども、非主食用米を活用する実需者の需要に応えられていくよう、概算要求において、米粉用米や輸出用米などの新市場開拓用米などについて、実需者との連携の下で行う生産性の向上などの取組を支援するための予算についても要求を行っております。
また、中長期的には、令和九年度からの水田政策を根本的に見直し、水田活用の直接支払交付金について、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することとしており、農地の大区画化などの生産基盤の強化やスマート農業技術の導入などと併せて生産性の向上を図り、非主食用米を含めた米の安定供給に努めていく考えでありますけれども、あわせて、中山間地域直接支払などの施策についても抜本的に見直し、拡充していくなど、政府の中で支
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| 山下雄平 |
所属政党:自由民主党
役職 :農林水産副大臣
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参議院 | 2025-11-20 | 農林水産委員会 |
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先ほど石垣理事の質疑の中でもありましたけれども、政府備蓄米の在庫量は、現在行っている主食用米及び加工原料、材料用への政府備蓄米販売予定分、計六十四万トンを全て引き渡した場合、三十二万トン程度になる見込みであります。
十月三十一日に策定した基本方針において、政府備蓄米については、令和八年産米について、二十一万トンを事前契約により買い入れる予定であるほか、主食用米として売り渡した約五十九万トンについても今後の需給状況等を見定めた上で買戻し、買入れを行うこととしており、これらを通じて備蓄米の水準の回復を図ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、どういったときに買戻し、買入れを行うかについてまた政府の中で検討していきたいというふうに思っております。
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| 藤木眞也 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-20 | 農林水産委員会 |
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申合せの時間が……。
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| 藤木眞也 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-20 | 農林水産委員会 |
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午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時四十七分休憩
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午後一時開会
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| 藤木眞也 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-20 | 農林水産委員会 |
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ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 藤木眞也 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-20 | 農林水産委員会 |
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時間が参っておりますので、答弁は簡潔に。
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| 藤木眞也 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-20 | 農林水産委員会 |
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申合せの時間を過ぎておりますので。
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| 山下雄平 |
所属政党:自由民主党
役職 :農林水産副大臣
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参議院 | 2025-11-20 | 農林水産委員会 |
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委員御指摘のように、令和八年度概算要求において、コメ新市場開拓等促進事業の対象に酒造好適米を新たに追加したところであります。具体的には、産地と実需の連携強化の下、生産性向上等に取り組む場合に十アール当たり一万円、長期的な結び付きを促す観点から、その取組年数に応じて最大三年間で三万円、十アール当たりですけれども、交付単価を設定し、令和八年度にまとめて支払う仕組みとしているところです。
なお、議員からも御指摘もありましたけれども、現場の実情に沿ったものとなるよう、概算決定に向けて議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
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| 山下雄平 |
所属政党:自由民主党
役職 :農林水産副大臣
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参議院 | 2025-11-20 | 農林水産委員会 |
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産地の生産基盤強化を図るため、令和十一年度までの集中改革期間中に更新、再編等の整備を予定している全ての施設の再編、集約化等が行われることが重要だというふうに認識しております。
先ほど委員から御指摘のように、現場の皆さんからは資材高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の拡充などの切実な声を伺っているところであります。
こうした中で、共同利用施設の再編、集約等については、大臣のリーダーシップの下で産地の負担軽減に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
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