自由民主党

現在、例えば、いろいろ個別のことがかなりあるので一つ一つを挙げていくというのはなかなか難しいところではありますが、例えば土地の取得の問題であるとか、あとは保険とか様々なものを、何というんでしょうね、ルール外の何かそのことをしているんじゃないかというようなこの疑念が広がってしまって不安になっている。じゃ、それはそうじゃないよということをちゃんとしていかなくてはいけないなというふうに思っています。 　外国人との秩序ある共生社会とはどういうものなのかというところなのですが、少なくとも、国民の皆様と、そして法やルールを守って生活している日本国にいる外国人の皆様、双方にとって安全、安心な社会というのが必要であるというふうに考えています。 　先ほど申し上げていただき、おっしゃっていただきましたけれども、一部の外国人の違法行為やルールからの逸脱に対して毅然と対応することでこうした行為を根絶して、国民

委員御指摘の特定の組織に関してのその報道があることは承知しているんですけれども、グループ結成に至る経緯の真意とか、これが原因だというところの真意は私からは明言は避けさせていただきますが、言葉がうまくいかないことでなじめないというのは、日本人が海外に行ったとき、海外でお父さん、お母さんの仕事の都合で行って現地で同じような目に遭うこともあるので、やはり世界各国こういう問題はあるんだろうというふうに思っています。

先生御指摘の点は、本当に私も重要な点だというふうに思っています。 　このような観点から、生活オリエンテーションの実施や日本語教育の充実は重要な政策だと考えていますが、具体的にやっていることはさっきるる説明をされましたので、繰り返すことはいたしません。 　日本語教育において、本年十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において高市総理からも、文科大臣を始めとする各種制度を所管する関係閣僚に対して、成人、子供双方の在留外国人への日本語教育の充実、これを行うように指示があったところです。 　司令塔として置かれた担当大臣としては、関係大臣と協力し、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思いますが、先生がさっき示していただいた他国のその義務化の例も含めてしっかりと検証させていただいて、必要なことはしっかりやっていくように指示してい

移民や移民政策という言葉は様々な文脈で用いられていて、明確に定義することは困難であると。 　その上で、政府としては、政府としては、例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持しようとしていく政策を取る考えはないというふうにしているところで、自分の中とどう整合性を取っているのかということに関しては、ちょっとここは私、担当大臣として立っているところですので、いろいろな思いは多分、今までも言ってきてしまってはいますが、各部会等々で。ただ、この場では政府としての立場をお答えさせていただけたらと思います。

私も、ルールを守って暮らしている外国人の方々が住みづらくなるようなことがあってはならないというふうに強く思っています。 　そして、いつも言っている一部の外国人による違法やルールからの逸脱に対して毅然と対応するということなんですけれども、このことは、国民の不安に応えることだけではなく、そのルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものだと私は思っています。 　それは、度々言っていますが、私自身も外国ルーツを持つ者として、外国人が全て悪い、全て怖いかのようなイメージを持たれたら本当に困るんですね、ちゃんとしている人たちにとっては。なので、そういう悪いことをする人はちゃんともう、ちゃんと適正にしますから、ここにいるほかの方々はもうそんなことはしている人たちはないですという状況、本当にルールの逸脱がない世の中をつくっていくことが皆様から不安を取り除けることになると思っているので、双方共に

時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

自由民主党、本田顕子です。 　今回初めて内閣委員会に所属をいたします。所管が多岐にわたるということは以前から承知をしておりましたが、十一月十八日の各大臣の御発言を伺い、本当に多岐にわたることを痛感したところでございます。それぞれの施策や権限がどこの部局の担当になるのか複雑で分かりにくいことが多かったので、それぞれが担う行政の方向性や取組などについて、整理も兼ねて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、創薬力強化に向けた取組について伺います。 　十一月十二日の予算委員会において、私は、ノーベル生理学・医学賞、化学賞を御受賞された先生方から伺った声を取り上げ、基礎研究への理解、実用化に至るまでの研究支援について文部科学大臣に伺いました。松本大臣からは、基礎研究の重要性と、基礎研究がどのような成果を生み出すのか見渡せない中で研究を続ける基盤をどう支えていくかに

健康・医療戦略として実はすごくいろんなプログラムが走っていると思いますけれども、それが長期的に応援しているということが、やっぱり国民の皆さん、特に研究をしている方たちにもまだまだ届いていないと思いますので、今のそうしたところをもっと発信をしていただくようにお願いをいたします。 　次に、テロ対策の備えについて伺います。 　今から三十年前の一九九五年、平成七年に起こった地下鉄サリン事件は、国内及び世界を震撼させたテロ事件でありました。このような緊急事態への対応をスピーディーに行うためには、初動と未然防止が重要と考えます。その中でも、ある物質に関する専門人材の育成、確保含む対策づくりが必要と考えます。なぜならば、サリン事件のとき、あれが有機リン系の中毒として確定するまでにある程度の時間が掛かり、それを支えた専門人材がいらっしゃいます。 　そこで伺うのですが、十八日の木原稔官房長官の御発言で

御答弁ありがとうございました。 　それでは次に、領土問題への理解について質問をさせていただきます。 　その前に、少し紹介でございますけれども、今から二十二年前、二〇〇三年、平成十五年の参議院調査室の取組であります。 　平成十五年一月十四日、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会の委員による北方領土及び隣接地域の諸問題に関する実地調査が北海道で行われました。この調査に合わせて地元の方との意見交換会が実施され、この意見交換会というのは六十五年以上続いているものでありますが、調査に参加された日本青年会議所の方から、領土と言っているのであれば、天気予報図に北方四島をきちんと入れて放送してほしいとの意見が出されました。当時の天気予報では、テレビ画面上、北方四島は地図の途中で途切れ、二・五島分ほどしか画面に映らない形で放送されていたのです。 　この意見は、それ以前の視察でも述べられており、時の

答弁ありがとうございます。 　そこで、あかま大臣の大臣所信でございますけれども、北海道に属する北方領土などの問題や情報について、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう内外発信を強化しますと述べられました。現時点で、可能な範囲で結構でございますので、領土問題への理解と問題意識を高めるための啓発活動などについての政府の考えをお聞かせください。