自由民主党

○生稲大臣政務官　この度、外務大臣政務官を拝命いたしました生稲晃子です。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○本田顕子君　自由民主党の本田顕子です。 　会派を代表して、石破総理大臣の所信表明演説に対して質問いたします。 　デフレ経済からの完全脱却が視野に入ってまいりましたが、それとともにエネルギーや食品等の価格が上昇し、賃上げが追い付いていない状況が続いています。エンゲル係数が高まるようになると、低所得世帯にとっては厳しさが増してきます。 　今回、石破内閣が掲げた経済対策にある誰一人取り残されない成長経済を実現するには、目先の厳しさを和らげる措置と併せて、事業者規模や正規、非正規を問わず、物価高を吸収できるだけの賃上げが広がる施策が不可欠です。 　そのためには、産業界全体を一くくりにして賃上げ状況を捉えるのではなく、事業規模や産業ごとにもきめ細やかに目を配り、国民一人一人が確かに手取りが増えたと実感できる誰も取り残さない賃上げを主導すべきではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いします

○国務大臣（福岡資麿君）　本田顕子議員から、薬局ＤＸについてお尋ねがありました。 　薬局ＤＸにつきましては、骨太の方針二〇二四におきまして、調剤録等の薬局情報のＤＸ、標準化等の検討を進めるとされているところでございます。現在、厚生労働省の検討会におきまして、患者さんの服薬状況などの薬局が有する情報の医療機関等への共有範囲や共有方法等の検討を行っているところでございます。 　医療ＤＸを真に有効なものとして推進していくためには、薬局情報のＤＸ、標準化が不可欠であるというふうに考えておりまして、医療ＤＸ全体の進捗も踏まえ、検討を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕

○国務大臣（三原じゅん子君）　本田顕子議員より、御質問をお答えいたします。 　子ども・子育て政策、女性活躍政策の更なる連携についてお尋ねがありました。 　お尋ねの少子化の克服に向け、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現するため、若い世代の所得を増やす、社会全体の意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するといったことが求められています。 　こうした取組については、家庭や職場における固定的な性別役割分担意識を解消する、仕事と育児、介護、健康課題の両立を支援する、女性登用に向けて人材育成を加速するなど、働きながら子供を育てる方々への周囲のサポートの充実と、これによる女性の社会参画の推進が重要な役割を果たすものと考えています。 　当事者の意見を聞くことを大切にする現場主義に基づき、子供や若者、女性の視点に立ち、子ども・子育て政策と女性活躍政策

○委員長（牧野たかお君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○委員長（牧野たかお君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十一分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

○松山政司君　自由民主党の松山政司です。 　会派を代表して、石破総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。 　さきの衆議院議員選挙にて、我が党は国民の皆様方から大変厳しい審判をいただきました。政治資金をめぐる問題で国民の皆様の信頼と期待を裏切ることとなってしまったことに、まずは反省せよということであったと思います。 　我が党が訴える政策がかすんでしまい、国民の皆様方に御理解をいただくまでに至らなかったことは、大変残念でありました。しっかりと政策を議論できる環境を整えるためにも、我が党は一丸となって政治改革を進めていかなければなりません。 　同時に、政策を議論する前提として、目指すべき国づくりの方向性についても、国民の皆様に訴え、理解を得ていくことも大切であります。 　岸田内閣では、コストカット型経済からの完全脱却が目に見えてきた中で、その実現と次の経済成長ステージに向けた国

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　松山政司議員より、ＣＯＰ29の成果を受けた我が国の対応についてお尋ねがありました。 　ＣＯＰ29では、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援を行うとの資金目標や、国際的に協力して排出削減等を実施するパリ協定第六条の完全運用化が決定されました。このうち、資金目標については、御指摘にありました、能力のある途上国についても任意に資金貢献を行うことが奨励され、今後の拠出拡大が期待されるものとなりました。 　気候変動は世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であるとの認識の下、我が国は引き続き気候変動対策に必要な途上国支援について積極的に貢献しつつ、主要排出国の排出削減や資金貢献を引き出すべく、国際的な働きかけを続けてまいります。 　また、パリ協定第六条の完全運用化を踏まえ、二国間クレジット制度の更なる推進等を通じ、世界の排出削減に貢献していきます。 　

○委員長（牧野たかお君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。