自由民主党

○堀井巌君　ありがとうございます。今、介護休暇などの場合にもそういった定員をきちんと措置して柔軟にやっていくということでありました。 　そういった定数の措置というのは、定員の措置というのは、決して行革に逆行するということでなくて、まさに職場環境をきちんと整えて、それぞれの職場できちんと職員の方を大事にしながら、公務をしっかりとそこで遂行していく体制をつくっていくという重要な私は取組だと思いますので、そういった介護休暇だとかこの留学だとか、こういった、定員について、これを増やすことについて、やっぱり我々政治の側もそれは当然のことなんだというふうな姿勢でそれを応援していかなければならないというふうに私は思っております。 　次に、統計についてお伺いをしたいと思います。 　我々は、ふだん何げに余り統計とかについて意識はせずに生活をしておりますけれども、実際には、例えば私も地元で車走るときには

○堀井巌君　ありがとうございます。 　本当に公的統計というのは極めて重要だと思いますが、さらに、そのことについて大臣にこれから二問お伺いしたいと思います。 　まず初めに、高品質な統計をしっかりと作成をしていく、また今おっしゃられたようにこの活用をしていくということについては、作成、活用、その両面から私は人材育成が極めて重要だと思います。これは、官の分野でも、それから民の分野でも、やっぱり人を育てると、この統計というものに通暁した方々をしっかりと日本国内で輩出していくということが重要だと思っておりますけれども、統計、国の統計行政の中核を担っておられる総務大臣の人材育成についての取組方針をお伺いしたいと思います。

○堀井巌君　大臣、ありがとうございました。 　私事ですが、私は若い頃、静岡県庁で統計の担当の仕事をしておりました。たくさん国の調査について、都道府県の方でいろいろ統計調査をやったり、また調査員の方々とお目にかかっていろんな話をしたこと、今記憶によみがえってきておりますけれども、やっぱり統計に本当に数多くの方々が携わっておられまして、その方々がきちんと努力することによって初めて信頼できる統計というのが今日本の中でしっかりと保持されているということでありまして、是非、この人材、しっかり支えること、また育成すること、是非大臣の方のリーダーシップを御期待を申し上げます。 　最後の質問になりますけれども、統計行政でもう一問、先端技術の導入をすべきではないかということについて大臣にお伺いをいたします。 　今申し上げたこの公的統計の重要性については、まさにより多くの方々に理解いただいて利活用いただ

○堀井巌君　ありがとうございました。 　終わります。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊の取組を推進していく上で、隊員、地域、地方自治体の間の様々なミスマッチ、これをなくして任期終了後の定住のための環境整備を支援することは、委員からも御指摘いただきましたけれども、極めて重要なことだというふうに認識をしてございます。 　このため、総務省といたしましては、令和五年度から、隊員の活動に関する日常的な相談、地域の関係づくり、任期後の仕事づくりといった受入れ自治体における隊員の日々のサポートを隊員経験者等に委託する経費について地方財政措置の対象とするとともに、受入れ自治体が隊員の起業あるいは事業化を支援する際の経費につきましても地方財政措置を講じてございます。また、隊員や地方自治体の職員への研修においてミスマッチの防止や起業、事業化のためのノウハウ、こういうものを提供するとともに、地方自治体へのアドバイザー、これは経

○永井学君　おはようございます。自由民主党の永井学です。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　日本は世界と比較して都市の緑地の充実度は低く、ロンドン八〇・九％、ニューヨーク五一・七％、ソウルは四九・三％なのに対し、東京は僅か三六％しかありません。また、一人当たりの公園面積も、ワシントンＤＣ五十二・三平方メートル、ロンドン二十六・九平方メートルに対して、東京二十三区は四・四平方メートルしかありません。 　また、近年、日本での緑地化は減少傾向にあります。気候変動対応、生物多様性の確保などの課題解決に向け、質と量両面での緑地確保に取り組む必要があります。 　今回の法改正で、国がどのように都市の緑地を広げ、まちづくりＧＸを推進されていこうとしているのか、その内容について幾つか伺います。 　今回の法改正では、国主導による戦略的な都市緑地の確保が一番目の大きな柱として掲

○永井学君　ありがとうございました。 　具体的な数値、今からの検討ということではありますけれども、いよいよ国主導でこの緑地を前に進め、都市の緑化を前に進めていくという部分で今の方針を作るということは、非常に意義のあることであるというふうに思います。 　その国の基本方針とともに、今回の改正で新設される都道府県が策定する緑の広域計画、今回の改正を待たずに既に二十四の都道府県が作成しています。緑地は、市町村ごとにきっちり区切られているわけではなくて、町を横断するものも多くあると思います。緑化の促進には県が作成するこの広域計画が非常に重要であると考えます。 　私の地元山梨県も実はこの広域計画を作成していません。今回の質問に当たり、広域計画を所管する山梨県景観まちづくり室に広域計画の策定予定はないのかと聞いたところ、都市計画区域を有する市町村が山梨県内で二十ありますが、緑の基本計画を策定してい

○永井学君　ありがとうございます。 　市町村に対しても都道府県に対してもできるだけその意義を促していくということでありましたけれども、せっかく国の大きな方針があって、その下に都道府県、そしてまた市町村の基本計画を、やっぱりこれを作成してもらうことでその方針も生きますし、今から伺うような内容の施策も大きく前に進んでいくと思いますので、是非、その意義をできるだけ多く周知をして、たくさんの計画促進を図っていただきたいと思います。 　都市計画法第十三条、都市計画基準の中で、当該都市における自然的環境の整備又は保全に配慮しなければならないとあったものが、今回の改正で、当該都市における自然的環境の整備又は保全の重要性を考慮して、一体的かつ総合的に定めなければならないとされ、都市計画における緑地の位置付けを向上させました。このことで期待される効果を斉藤大臣に伺います。

○永井学君　ありがとうございます。 　配慮すべきものから考慮すべきもの、より一層この緑地の都市計画における重要性が向上するということは、また先ほども言ったような計画にフィードバックしていく中でも非常に重要なことであるというふうに思います。 　地方公共団体において、緑地の整備、管理に係るノウハウ不足と併せて、緑地等を買い入れる財政的制約が特別緑地保全地区の拡大を妨げています。今回の改正で、機構が緑地を一時的に保有し、都道府県等に段階的に譲渡するという方法を取り、財政的なハードルを下げる狙いがあります。 　その機構が行う業務について都市開発資金の貸付けにより支援をするとされていますが、貸付金額はどれぐらいか、また、その中で緑地の買入れのために使われる金額と、それでどのぐらいの買入れを見込んでいるのか、伺います。

○永井学君　ありがとうございます。 　三億円という額はやっぱりちょっと少ないかなと思ったんですけど、これが多分、施行されてからの期間が短いということで一件から二件ということでありましたけれども、多分、これ数件、今年、短期間ですけれども、これを使ってやられるということで、来年度以降、是非その部分を、ちょっと数は少ないかもしれないですけれども、しっかり精査をして、来年度以降は十数件を見込んでいるということで、しっかりとした予算確保をしていただきたいと、このように思います。 　事業を行う上で、その土台となる特別緑地保全地区を増やしていくということは非常に重要であると思います。 　今回の法案のＫＰＩとして、二〇三〇年までに一千ヘクタール増加させるとしています。過去、保全地区が大きく増えたのは、平成三年から四年の間に一千五百四十二・四ヘクタール、平成九年から十年の間に七百五十・五ヘクタールの二