自由民主党

○大臣政務官（古賀友一郎君）　このこども誰でも通園制度は、まさにその理念は大変御評価いただけるんですけれども、一方で、その受皿といいますか受入れ体制、これは大きな課題であると認識しております。 　そしてまた、これについてはまた地域性というものもございますので、それぞれちゃんとしたその受皿ができるかどうか、それについて、まさにそのために今その試行的事業というものをやっておりまして、今後どういう課題が出てくるか、それを克服するにはどういうふうにしていくべきかということを今議論しているところでございまして、先生のそういった御懸念についてもしっかりと我々も受け止めながら考えていきたいと、こう思っております。

○委員長（阿達雅志君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十三日午後一時三十分に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十九分散会

○堀井巌君　おはようございます。 　自由民主党の堀井巌です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、地方公務員の旅費について伺いたいと思います。 　国家公務員の旅費については、今国会で四十年ぶりに旅費法が改正をされました。実費支給という形になりますけれども、来年の四月から施行ということになっております。 　地方公務員に関しては、まだ現行の改正前の国家公務員の旅費法に倣った形で規定されている条例が多いと思います。そうしますと、金額で、例えば東京に来ると、宿泊すると一万一千円、例えば金額が書かれていて、そしてその金額が上限となってしまうわけですけれども、それだと、今の時世ではなかなか東京出張も大変だという声もよく聞きます。 　この実費支給とか手続の簡素化などを盛り込んだ国家公務員の旅費法改正に伴って地方の方でも条例の改

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　地方公務員に支給される旅費については、公務のための職務命令により旅行を行った際に、地方自治法の規定により、各地方公共団体においてそれに要する費用を支給しなければならないとされております。また、旅費の額及びその支給方法については条例で定めることとされており、地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう、適当な考慮が払われなければならないとされているところであります。 　各地方公共団体においては、こうした規定に基づいて、国の取扱いも踏まえ、適切に条例などを制定された上で、旅費の支給に関し、様々工夫されていると承知をしております。先般改正された旅費法や、今後制定が予定されている関係政省令の取扱いも踏まえ、各地方公共団体において検討が行われるものと考えておりますが、総務省としては、財務省とも連携して、地方公共団体に対し

○堀井巌君　ありがとうございます。是非、馬場副大臣、指導力を発揮していただければと御期待を申し上げます。ありがとうございます。 　次に、地域手当の見直しについて人事院の方にお伺いしたいと思います。 　地域手当については、人事院において、今十年ぶりに見直し作業が進められていると承知をしております。かつては調整手当というのがあって、東京と例えば地方では最大格差が八％ぐらいの差があったわけですけど、今、地域手当というのは、二〇％、最大で格差があるということでありますが、この地域手当の制度というのは、例えば保育所なんかを支えるためのお金の、いわゆる公定価格にも用いられている制度でございます。 　市町村単位であって、最大二〇％の差異があるということで、例えば、奈良の地方の保育所で人を雇うときと隣の大阪で保育所で人を雇うときって、この地域手当が大阪の方はたくさん乗ってくるけど奈良の方はゼロだから

○堀井巌君　是非、公務員の給与水準というのは、これは公務員の関係のいろんな団体にもよく準用されたり参考となっています。そういうことですから、やっぱりこの同一労働同一賃金で地方の本給をしっかり上げていくというのが全体の方向性としては私は重要ではないかと思っておりまして、そういった考えの下に、この地域手当の見直しも作業も是非進めていっていただければというふうに要望をいたします。 　次に、もう一問、人事院にお伺いいたします。人事院勧告、夏に出されると思いますけれども、いわゆる国家公務員のこの東京の指定職の俸給についてであります。 　行政職の給与表については、俸給表については、官民較差を解消するための勧告なされていると思います。ただ、指定職についてはかなり官民較差が大きい。役員の給与と民間の役員の給与と多分比べてられると思うんですけれども、官民較差がかなり大きい。すなわち、民間の方がはるかに金

○堀井巌君　是非、公務に従事する方々の人材確保がしっかりと図られるように、また今、現に現役職員として頑張っておられる方々をしっかりと、官民較差が解消しますと、これはやっぱり政府を挙げてそのメッセージを皆さんにしっかりとお出しすると、このことが重要であると思いまして、御尽力を御期待申し上げます。 　次に、内閣人事局に定員管理についてお伺いをしたいと存じます。 　今、国家公務員の定員管理、これは一般的には、減らせば、定員削減すれば行革をやりましたというような、やっぱりそういうことで一般的に語られる。もちろんそれは重要でありますけれども、日本の国家公務員の数というのは人口当たりでいえば本当に少ない人数で、今公務に皆さん、国家公務員、地方公務員含めて従事されているというふうに承知をしております。 　今回、この国家公務員の定員管理についてですが、これまで私の承知している範囲ですと、例えば留学に