自由民主党

○加藤明良君　御説明ありがとうございます。 　六月、五月下旬から六月をめどにということで準備を進められている復興基金でございますが、これは、石川県の議会の対応に合わせたタイミングで今調整をされていると伺っております。これからも、政府、さらには石川県が中心となって、復興の準備、それから実施計画などにも取り組んでいただけるということでございますけれども、是非とも、地域のニーズをしっかりと把握をし、さらには、これからの将来構想をしっかりと見据えながらのその構想を早急に打ち出していただきたいと思っております。 　その復興プランにつきまして、続きまして御質問させていただきたいと思っております。 　石川県創造的復興プランの策定が今進んでいるというところでございますが、甚大な被害、そして人口減少、さらには高齢化から、未来の不安が大変、不安視をされる地域の住民の方が多いと伺っております。 　能登半

○加藤明良君　ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたとおり、やはり時間との勝負だと思っております。 　その復興の将来図がいかに早く描けるかによって、若い方たちが地域を離れてしまう、そのようなことも思いとどまっていただけるきっかけになっていくと思っておりますので、是非とも明るい未来構想、将来的な展望をしっかり国も後押しをしていただけますようにお願いを申し上げます。 　さらに、同じ要件で、やはり離職をされてしまう医療従事者の皆様が大変多いという状況を伺ってまいりました。 　珠洲市の病院に伺いましたところ、多くの方たちが被災直後から御尽力をいただいて、交通手段がない中も歩きながら病院にたどり着いて、被災された皆様方の手当てを行っていただいたというお話を伺いました。しかしながら、その住環境、自らも被災者であり、被災された御家族を心配され、お子さんを心配され、多くの方たちが安全な地

○加藤明良君　ありがとうございます。 　医療ＤＸの率先した地域での取組も是非とも中に入れていただいて、更に医療体制の強化に向けて国からの御支援をしっかりよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、公費解体と災害廃棄物処理の推進についてお伺いをさせていただきます。 　津波、地震、そして火災により被災した家屋が手付かずの状態、本当にこの景観というのが一月一日のまま残っているというような状況でございます。こういった状況を打開できなければ、やはりその地域の皆様方にとりましては、復旧復興、さらには将来像が見えてこないという状況だと思っております。 　是非とも、この壊れた家屋の撤去、速やかに、早急に行っていただきたいと思っておりますが、国そしてまた自治体の御協力によりまして公費解体が進んできております。これは大変有り難いことでございまして、御苦労されている被災された皆様方の家屋を被災者の負担

○加藤明良君　以上で質問を終わらせていただきます。これからもどうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○大臣政務官（こやり隆史君）　今委員御指摘のとおり、国交省、四月から上水道も移管をされてきましたけれども、この被災地である能登半島地震に対しましては、発災当初から、水道、あるいは水道と下水道の復旧工程を共有し効率化を図るなど、上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。今後、本格的な復旧に当たりましては、先生御心配というか御指摘がございましたように、持続性であるとか強靱性、様々な視点が必要になってくるということになります。 　このため、三月十二日に上下水道地震対策検討委員会というものを新たに設置をいたしまして、有識者や石川県、あるいは支援団体の皆さんに議論に入っていただいているところでございます。この委員会では、まさに能登地方の特性、地域特性を踏まえまして、被災地の将来にふさわしい復旧の方向性をどうしていくか、あるいは、重要施設に係る上水道管あるいは下水道管の一体的な耐震化をど

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、宅内の配管もしっかりと公共のインフラと併せて復旧していくことが大事であるというふうに認識をしております。 　このため、国交省におきましては、石川県などと調整の上、宅内配管を修繕可能な県内の、まずは県内の工事事業者の情報につきまして電話で調査をし、その状況を把握しながらリスト化して石川県に提供をし、石川県がそれをホームページ等で情報提供しているという状況でございます。 　これに加えまして、地元市町の御意向なども尊重しながら、今、県と連携をして、県外の工事業者をリストに追加することも含めて今検討しているところでございまして、引き続き宅内配管工事の加速に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、地震、そして水害を経験いたしまして、今回の地震の対応にも当たっているわけでございますが、やはり地震、熊本地震のときにはたくさんのボランティアの方が来ていただきました。もう感謝の思いでいっぱいでございました。他方、水害のときには、コロナでなかなかボランティアの方も受け入れることができず、大変苦労をいたしました。ですから、こういう経験をして、このボランティアの方々の有り難み、もう感謝の思いでいっぱいでございます。 　また、今回も、発災以降、豊富な支援経験を持っていらっしゃる二百七十を超える専門ボランティアの方々が、避難所の運営であるとか、物資の差し入れであるとか、あるいは炊き出しであるとか、重機による作業であるとか、いろんな形で御支援をいただいております。また、こういう方々は、やはり被災者の立場になって非常に心を砕いて寄り添っていただいております。本当に有り難

○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘のように、今回のような大規模な災害が発生をいたしたときには、やはり住民による自助、あるいは公助、これだけではやはり限界があると感じております。したがいまして、災害ボランティア、ＮＰＯ、民間企業との連携、それから協働による共助が必要不可欠であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、令和四年から、避難生活支援を担う地域ボランティア人材を育成する研修や、専門性の高いＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織、全国の都道府県で設置をいたしまして、機能強化していくためのモデル事業の実施を行っておるところでございます。こういう各地域における災害ボランティアの育成、確保は、官民連携の強化をこういう形で行っているところでございます。 　今後、官民連携や民間団体への支援の在り方については、今回の半島での教訓も踏まえまして検討する必要が

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の災害に関しまして、ＪＲＡＴの皆さんにおかれては、被災地で大変御支援をいただいております。このことに感謝を申し上げたいと思っておりますし、先般、宮崎委員も一緒にＪＲＡＴの代表理事と御陳情に来ていただきました。厳しい実情もお訴えになって、聞かせていただいたところでもございます。そういう意味では、災害救助法で行われる医療支援については、いわゆる生活不活発病の予防などの健康管理に必要な保健医療専門職等による支援も含まれるとしてございます。 　先ほど参考人からお話があったように、旅費であるとか、現場に行っていただければちゃんと費用弁償はいたしますと。ただ、厚労省からの答弁でありましたように、それを派遣するための段取りをする東京での事務にはお金が出ないと、こういったつくりになっております。したがって、御指摘のように、しっかりと防災計画や福祉の理念の中に、災害救助

○国務大臣（松村祥史君）　松野委員も熊本でいらっしゃいますので、まあ一緒に被災をしたと言うと変な言い方になりますが、経験をなさったことと思います。 　現場見られて、恐らく、熊本とは違うんだなと、こう感じられたと思います。私もあの一日の日の映像を見まして、やはり熊本と違うなということを感じましたし、また、データ、数字を見る限りで、なかなか、半島でございますので、海、空、それから道路、こういったところのアクセスが不可能な状態を見て、一概に熊本とは違うなと。 　特徴とすれば、やはり地理的制約のある半島で起きた震災であったこと、寒い時期、厳冬期であったこと、それから高齢者の多い地区であったこと、こういった様々な条件があったかと思います。そして、いろんな災害が起きていると、火事でありますとか液状化でありますとか、こんな特徴があったかなと。ですから、熊本と一概に比べることはできませんが、熊本よりも