自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　この住居環境がもう著しく劣悪な状態にあることや、被保護者が居室以外のサービスの利用の強要など不当な行為が認められることにより被保護者の自立が阻害されるというようなことがなくなるように、この住宅扶助を実施する福祉事務所もそれから無料低額宿泊所の届出を受ける都道府県なども、それぞれが適切な取組を行うことで被保護者が不適切なビジネスの対象にならないよう更なる対応に努めていきたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　終わります。

○国務大臣（武見敬三君）　従来の福祉制度は、高齢者であるとか障害者、児童といった特定の対象者や分野ごとに、それぞれの特性や分野ごとのニーズに応じた支援が展開されてまいりました。 　一方で、生活困窮者は、単に経済的に困窮しているだけではなくて、家計管理の課題や債務問題、就職活動や就労定着の難しさ、また、住まいの不安定さなど様々な課題を抱えておられることが多く、また、その背景として、家族関係であるとか、あるいは病気や障害、こういった別の課題も隠れている場合もあります。このような状況にある方に対して、既存の分野ごとの支援を個別に提供していくだけでは足りず、御本人の尊厳の確保に配慮をしながら、その気持ちに寄り添いながら、本人を取り巻く複合的な問題を共に考え分野横断的に解決していく伴走支援を行うということが有効であると考えます。 　こうした認識の下で、当時各地で先んじて実践されていた先進的な取組

○副大臣（堂故茂君）　山本委員御指摘のとおり、市町村においては地域の居住支援ニーズを的確に把握することは大変重要だと考えます。 　このため、今般の住宅セーフティーネット法改正案では、市区町村に居住支援協議会の設置を努力義務化するとともに、国土交通大臣と厚生労働大臣が共同して基本計画を定めることとし、その基本方針では居住支援の現状やニーズの把握等を協議会の協議事項として位置付ける予定としています。 　また、市町村が策定、公表する住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進計画において新たに福祉サービス等に関する事項を定めることとしておりますので、そのニーズも確認させていただくことになると考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　この重層支援事業は、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、この相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業となっております。 　法案の中では、市町村が重層事業を実施するに当たっては、居住支援協議会などと緊密に連携しつつ居住の安定の確保に向けた支援を行うよう努めるものとすること、また、重層事業の中で見守り支援などの居住支援を行うことを明確にしております。こうした改正を盛り込んでおりまして、生活困窮者自立支援制度の対象とはならない方々に対しても居住支援を強化することとしております。 　独居高齢者を含む高齢者の方々へのサポートについては、厚労省としては、利用者が入院、入所時の手続支援や生活支援などを行う民間の事業者を適切に選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定につ

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省では、生活困窮者や高齢者、障害者など住宅の確保が困難な方々について、安定的で自立した地域生活を送ることができるように、それぞれの制度に基づき必要な支援を実施をしております。 　これらの支援を更に効果的なものとするために、現在、国土交通省や法務省といった関係省庁も含めて関係部局間で情報共有を行うための連絡協議会を開催しているところでございまして、この制度や分野を超えた取組として、地域住民などが互いに支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現に向けて、省内に地域共生社会推進室を設置した上で、この居住支援を含め重層的支援体制整備事業等を通じて包括的な支援体制の構築に取り組んでまいります。 　御指摘の居住支援室の設置については、今後こうした居住支援の取組を進めていく中での一つのアイデアとしてこれをお伺いをします。 　いず

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　総務省におきましては、地方税の滞納処分について、悪質な滞納者に対しては厳正に対処をする必要がある一方で、滞納者の実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただくとともに、納税相談等の地方税に関する各種相談について、相談機会の充実及び手法の多様化を推進していただくよう各地方団体に周知をしております。 　委員御指摘の家計改善支援事業で作成した家計表等のツールにつきましては、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握する上で活用し得るものと考えております。家計改善支援事業担当部署から滞納担当部署に対して提供された情報をどのように活用するのか等について、地方団体にも御意見を伺いながら関係省庁とともに検討してまいりたいと存じます。

○副大臣（堂故茂君）　先ほどの答弁で、大変申し訳ありませんが、法案について国土交通大臣と厚労大臣が共同して基本計画と申し上げましたが、基本方針に改めさせていただきたいと思います。 　お答えしたいと思います。 　公営住宅の家賃や上下水道の使用料については、事業主体において適切に設定がなされているところですが、やむを得ず支払うことができない方に対しては、その収入等の事情を十分に把握し、適切な措置をとることが重要であります。 　国土交通省としては、家計改善支援事業とどのような連携が可能か、地域の取組の実態等を踏まえつつ、引き続き関係省庁と検討を深めてまいります。 　よろしくお願いします。

○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。