自由民主党

○馬場副大臣　お答えします。 　会計年度任用職員に関して、結果として複数回にわたって同一の方を同一の職務内容の職に再度任用している場合に、何の予告もなく再度の任用を行わないことは、その方に多大な影響を及ぼすことが想定されます。 　御指摘の通知に関しては、このような事情を踏まえ、事前に十分な説明を行うなどの配慮が望ましいことを助言しているものでありますが、一律の対応を義務づけているものではありません。 　こうした対応を含め、会計年度任用職員の任用に係る具体的な運用については、制度の趣旨に反しない限りにおいて各自治体の判断に委ねられているものであり、各自治体において、通知の趣旨を踏まえ、適切に対応いただきたいと考えております。

○武見国務大臣　議員御指摘の民間の労働者のケースでありますけれども、有期労働契約に関しては、労働者と使用者との間の紛争を未然に防止するために、労働基準法第十四条第二項に基づく告示として、有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準を定めております。 　この告示では、使用者が有期労働契約を更新しない場合において、更新しない理由についての証明書を労働者が請求したときには遅滞なくこれを交付しなければならないということとされておりまして、これに違反した場合には労働基準監督署による指導が行われます。

○武見国務大臣　御指摘の趣旨は理解をいたしますが、実際に障害者に関わるこうした基本報酬の単価の設定というものについては、先ほどから担当が説明しておりますように、やはり、更なる手厚い人事の配置ができるように新たな人員配置六対一の報酬体系の創設を行ったり、工賃目標を達成した場合の加算の新設などを行っておりますので、こうした支援の質の向上ということを考えながら障害者の工賃の更なる向上を図るという考え方は、私は適切だと思います。

○武見国務大臣　ただいま議題となりました生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　単身高齢者世帯の増加や、持家比率の低下等が進む中、今後、高齢者や生活困窮者等の住まいに関する支援のニーズはますます増加していきます。また、世代を超えた貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯の子供について早期から支援につなげつつ、その自立に向けた環境整備を促進するとともに、多様で複雑な課題を抱える生活困窮者等に対する支援体制を強化していくことが求められています。 　こうした状況を踏まえ、生活困窮者等に対する安定的な居住確保の支援、生活保護世帯の子供に対する支援の充実等を通じて、生活困窮者等の自立の更なる促進を図るため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、生活困窮の

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。 　本日は、令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見をお伺いしたいと存じます。 　この際、公述人の方々に一言御挨拶申し上げます。 　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。 　本日は、令和六年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、会議の進め方について申し上げます。 　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、経済・財政／金融・雇用

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　次に、大沢公述人にお願いいたします。大沢公述人。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。 　御説明をいただきまして、ありがとうございました。 　本日は、経済・財政、金融・雇用、労働をテーマに首藤公述人、大沢公述人から貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 　何点かお二方に御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、昨今の日本の経済状況、そしてまた財政状況から見たお二方の御意見をいただきたいと思っております。 　近年、岸田内閣、政府によります様々なデフレ脱却からの取組、さらには物価高騰対策、様々な施策が講じられて、近年、その経済効果というのが現れてきていると思っております。物価高騰、そしてまた、さらには様々なそれに対する賃上げ、そのようなデフレマインドを脱却し、着実な、なだらかなインフレの中でこれからの経済を循環をさせ、そしてその経済循環に見合う賃上げ、そして様々な労働環境の改善、そのようなことを目

○委員長（櫻井充君）　それでは、首藤公述人、よろしくお願いします。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　明日は春闘回答日ということでございます。昨年は三十年ぶりの好回答ということでございましたので、明日の回答にも期待をしているところでございます。 　今お二方から意見をいただきました、その株価高騰に対する実感が持てない、賃金に直結をしていないというような背景でありますが、これに対して様々なこれからのその取組というのもメニューが用意されております。 　例えば、こども未来戦略の中で、加速化プランの中で、今後、二〇二八年までに様々な取組をさせていただく。その中でも、労働賃金の値上げ、さらには住環境の充実、そしてまた様々な男女間の格差の是正、特に男性が働きやすい、産休、育休などを取りやすい環境によって女性が更に働きやすい環境、このような環境の中で女性の働き方を更に社会の中にどんどんどんどん取り入れていく、そのようなことが力強く行われる、そのような期待を持っ