自由民主党

○青山繁晴君　牛山先生、ありがとうございます。市町村と向き合ってこられた先生ならではのあえての提言だと受け止めました。 　時間が十五分しかないので、一応一巡はしたいんですけど、次に、牧原出参考人にお伺いします。 　牧原参考人から、人口減は不可避であるという御発言ございました。人羅参考人からもそういうお話がありました。あえて問題提起したいんですけれども、この地方は人口が減っていくんだという考えが余りにも浸透しているので奇妙なことも起きていると考えていまして、先般、滋賀県に行ったんですが、滋賀県は、御存じのとおり、関西では唯一人口の増えている県なんですね。最近その人口増がやや鈍ったといっても、横ばいであって減ってはいない。 　ところが、例の一票の格差解消のために小選挙区は一つ減りました。滋賀に入って人々の意見を聞いてみると、地方というのは人口が減るという思い込みでこういう単純なドント式の

○青山繁晴君　私個人というか、一人の国会議員としては、日本全体の人口減というのも、こうなるんだと決めるのはよくないと実は思っていまして、実は先進国でも人口回復に成功している国もありますので、そこはちょっと、質問するのが趣旨なんですけど、申し上げておきたいと思います。 　最後に、人羅参考人にお伺いします。 　人羅参考人がおっしゃった関係人口のことも考えると、関係人口って割と新しい言葉ですけど、旅行者のような交流人口だけに限らず、とにかくその地域に関わる人を、多様な人たちを人口の一つと考えることですよね。そうすると、なぜそれを取り上げたかというと、こういう新しい概念も出てきているわけですね。 　そうすると、例えば地方分権というのは大事だというのを、あえて片仮名で言いますけど、アプリオリ、アプリオリ、つまり先天的にというか、あらかじめ定まったこととして言わば絶対的な価値があるんだと思うんじ

○青山繁晴君　人羅参考人が言わば提起してくださった関係人口というのは、行政の在り方を考える意味で、本当はかなり根っこに関わることだと思うんですよね。つまり、定住している人だけを人口と考えるのか、これだけの通信、交通の発達とＡＩの導入によって、定住していることだけを人口というんではないんじゃないかという考え方もあることを関係人口というわけですよね。 　そのことについてもう一度人羅参考人のお考えをお聞きできますか。関係人口が指し示す近未来というのはどういうものなのか。

○青山繁晴君　お三方とも、これ決して社交辞令でなくて、非常に政の側に参考になる意見をいただきました。ありがとうございました。 　終わります。

○武見国務大臣　恵寿総合病院の神野理事長におかれましても、この震災発生直後にも私も御連絡を取らせていただいて、当時の状況と対応を伺いました。実際に、災害拠点病院でない民間病院においても、こうした災害時の事前の準備を周到にしておくことがいかに大切かという一つのモデルになっておられるというふうにそのときから思いました。 　このための備え、まずは、病院などがハード、ソフト両面の整備に平時から取り組むことがまず第一。今回の能登半島地震で、恵寿総合病院では、平時から、建物の免震化、それから院内システムを活用した情報共有などを進めておられました。速やかな診療機能の回復につながったものと承知しております。 　特に、透析患者などもたくさん受け入れておられましたから、一時は水不足で実際に金沢市の方に移っていただいたということもありましたけれども、水の確保ができると同時にまたこうした透析患者の対応も元に戻

○武見国務大臣　御指摘のとおり、持続可能な賃上げ実現に向けて、労務費の価格転嫁に関する指針を地方版政労使会議の場で周知することを努力しております。既に、昨年十二月から始めまして、二十七か所でやっておりまして、この二月、三月、春闘の時期に合わせて集中的にこれを全国で実施することになっております。これによって、地方及び中小企業に対する賃上げの流れというものを確実にしていくという努力を進めたいと思います。

○松村国務大臣　まず、外国人の不法滞在者について、警察におきましては、出入国在留管理局と合同で摘発を実施するなど、積極的な取締りを推進しているところでございます。 　この取締りに当たりましては、各地域の情勢を踏まえまして、出入国在留管理局と情報の共有や連携を図りながら推進するように、警察を指導してまいりたいと考えております。

○武見国務大臣　沖縄戦の戦没者については、二〇〇三年度から二〇二三年、令和五年の十二月末までに、一千七百十六名の御遺族からＤＮＡ鑑定の申請をいただいております。このうち、御遺骨の身元が判明した数は六柱となっております。 　厚生労働省としては、一柱でも多く御遺骨を御遺族にお返しできるよう取り組んでまいりたいと思います。

○松村国務大臣　現在、警察庁におきましては、銃砲による最近の犯罪情勢に鑑みまして、銃刀法の改正を検討させていただき、今国会に提出を検討させていただいているところでございます。その中で、御指摘いただいたハーフライフル銃の所持許可基準の厳格化も検討しております。 　ただ、先生、今お話にありましたように、これによりまして獣類による被害の防止に支障が生じることがあってはならない、また、銃刀法の改正ということで、関係者の皆様から不安の声、先生を通して御意見をいただきました。これにつきましては、柔軟な運用でしっかりと対応をさせていただく。また、現場の皆様方にも丁寧な説明をさせていただきまして、一定の御理解をいただいたところでございます。 　一方で、ハーフライフル銃を含む銃砲の悪用を防止していくことは、もとより重要な課題と認識をしておりまして、まず、人物審査を徹底するなど、銃砲の所持許可が適正になさ

○松村国務大臣　外国人の不法な就労でありますとか滞在につきましては、警察におきましては、現在、出入国在留管理局と合同で摘発を実施をしているところでございます。また、積極的な取締りを推進していると承知をいたしております。 　先生御指摘の新制度への移行によって警察の取締り業務が増加するかどうかについては、一概にお答えすることは困難でございますけれども、御質問の新たな制度に関しても、在日外国人犯罪の取締り等を所管する警察におきましては、関係機関とも連携をし、適切に対応するよう指導してまいりたいと考えております。