自由民主党

○松村国務大臣　修正をさせていただきます。 　来日外国人と言うべきところを在日と申し上げたので、修正をさせていただきます。

○武見国務大臣　先生御指摘のとおり、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟の会長というのを務めてまいりました。そこで、実際に、御指摘のような様々な課題を抱えている我が国の周産期医療というものの在り方を考えて、そして、その中で、過疎化であるとか、あるいは少子化だとか、それらにも密接に関わるこうした周産期の分野というものをどのように我が国の中でしっかりと確保していくか、考えてまいりました。 　今まさに、今度は厚生労働大臣としての立場でこれに取り組んでいるわけでありますが、周産期医療については、妊婦の方々が安全に出産できる環境を整備する、これがまず第一です。これまでも厚生労働省として、医療資源の集約化、重点化、まずこれを基本としてまいりまして、医療資源の乏しい地域の産科診療所を支援いたしまして、地域の実情に応じた周産期医療の提供体制というものの構築に努めてまいりました。今、医政

○松村国務大臣　まず、能動的サイバー防御の実施のために必要な法制度というのは重要な課題であると思っておりまして、現在、可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入、無害化ができるようにするために、内閣官房を中心に法制度の整備を進めておるところです。 　その上で、御指摘の警察官職務執行法第七条に規定する武器でございますが、これは主として人の殺傷の用に供する目的で作られた道具でございまして、拳銃でありますとかライフル銃、こういったことを指しております。現実に人を殺傷する能力を有するものと解されているので、サーバー等への侵入、それから無害化をするための武器がこれに当たるものとは考えておりません。 　しかしながら、攻撃は最大の防御とも申します。したがいまして、攻撃者へのサーバー等への措置としては、様々な方法が考えられるところでございます。現在、現行法の法令でどのようなことができて、どのようなこと

○古賀大臣政務官　岡本委員の御質問にお答えをいたします。 　今先生がおっしゃった子供一人当たりの家族関係支出の対ＧＤＰ比についてでございますけれども、これは、我が国の加速化プランを実施していけば二〇一九年度の国際比較においての一六％というレベルになるということでございまして、欧米のスウェーデンなどトップクラスに比肩する、こういった状況になるということを見込んでおります。 　以上です。

○古賀大臣政務官　我々が目指しているのは、あくまでも少子化対策、我が国の将来を考えての少子化対策を実効あらしめるということで取り組んでおりますので、あくまで国際比較は一つの参考でございますが、我が国が子供、子育て予算にどれだけ注力しているかという参考資料としてはこういった指標も有効ではないか、こういうふうに考えております。

○馬場副大臣　西野委員から、デフレ脱却という重要な課題についての考え方について御質問いただきました。 　岸田総理の施政方針演説にもありますように、今、日本は、デフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していくチャンスの時機にあります。 　総務省としましても、昨年十一月に閣議決定されました総合経済対策を着実に進めているところであり、日本経済を立て直すとの強い決意を持って諸施策を強力に推進してまいります。

○馬場副大臣　お答えします。 　政府としては、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向けて令和六年度の予算編成を行いました。 　総務省としては、先ほど自治税務局長からも答弁があったとおり、様々な措置を講じることとしております。 　また、令和六年度地方財政計画においては、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加などを適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保いたしました。 　その中で、人件費の増や物価高騰の影響による施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に三百億円計上するとともに、委託料の増加に対して適切に対応するよう、自治体への助言通知を発出しております。 　財政にも経済にも明るい西野委員には、今後ともまた御意見等を賜りますようによろしくお願い申し上

○船橋大臣政務官　保岡委員にお答えいたします。 　地方団体が地域の実情に即した地方の行政サービスを提供するためには、地方団体が自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想でございまして、地方税の充実確保、これが最重要というふうに考えてございます。 　これまでも、個人住民税の三兆円の税源移譲、地方消費税の創設、拡充など、地方税の充実確保に向けた取組を進めてきたところでございます。 　今回の税制改正におきましても、外形標準課税の適用対象法人の見直しや固定資産税等における負担調整措置の継続などを行うこととしてございます。 　今後とも、社会経済情勢の変化等に的確に対応しつつ、地方税の充実確保を図るとともに、大切なことは、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでいかなければいけないと考えております。

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、加藤明良君、吉井章君、窪田哲也君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君、石田昌宏君、杉久武君及び小野田紀美君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理」に関し、「脱炭素社会の実現に向けた論点」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 　御出席いただいております参考人は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構システム研究グループグループリーダー・主席研究員秋元圭吾君、つばめＢＨＢ株式会社名誉会長渡邊昌宏君及び一般社団法人Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅ代表理事平田仁子君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございました。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じます