自由民主党

○松村国務大臣　首都直下地震が発生した場合におきましては、政府といたしまして、あらかじめタイムラインを明示するとともに、緊急輸送ルートや広域物資輸送拠点を示した具体的な計画を現在定めているところでございます。この計画では、被災した都県から具体的な要請を待たないで、いわゆるプッシュ型の支援ということで対応しているところでもございます。 　委員御指摘の鉄道に関しましては、平成二十五年に中央防災会議が公表した首都直下地震の被害想定におきまして、首都圏の鉄道は、発災直後に、橋脚や電柱、架線等に被害が発生し、全線が不通となり、発災から三日後の状況として、各路線は応急復旧作業中であり、不通のままである、こういった報告をされております。こうした被害の様相も見て、検討が必要であると承知をいたしております。 　いずれにしても、どういった対応が可能なのか、能登地震のときもそうでございますが、陸海空、あらゆ

○松村国務大臣　御指摘の点はよく分かっております。 　したがいまして、発災した場合には、やはりいろいろな状況を確認をして、対応ができるものにはしっかりと対応いただくような形が必要だろうと思っております。中央防災会議においても、有識者の方々がこういった御見解をなさっておりますので、不断の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。

○武見国務大臣　全く変わりはございません。

○武見国務大臣　正社員化に取り組む事業主への助成金による支援であるキャリアアップ助成金の正社員化コースの二〇二二年度の支給実績、これだけは数字が今ございまして、これが約十・五万人。それから、ハローワークでの担当者制によるきめ細かな就職支援の結果、二〇二二年度の正社員の就職者数は四十九・一万人という数字が出ております。

○武見国務大臣　一人でも不本意で非正規社員であられる方の数は減らさなければなりませんから、それが完全に実現するまで、その政策というものは確実に実行しなければならない、そういうまず基本認識にあります。 　その上で、いわゆる不本意の非正規雇用者の割合というのが、二〇一三年から、このとき一九・二％あったんですね。これが、二〇二三年になりますと九・六％まで減少しております。これらの支援等については一定の政策効果はあったんだろうというふうには私は思います。 　実際に、この十年間で正規労働者の雇用者数というのは三百四万人増えておりますし、それから、不本意の非正規雇用者の方は、三百四十二万人いらしたのが百九十六万人と、これはマイナスの百四十六万人というふうに減っておりますから、その意味では、今のところ、傾向としては、その政策に一定の効果はある。ただ、それは、もっと徹底して行うことができれば、更に充実

○武見国務大臣　まさにそうした目的を持って組み立てられた戦略的な枠組みが三位一体の改革になるわけであります。 　正社員化に向けて、事業主への助成金、これをまず支援する。それから、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングを支援をする。さらに、ハローワークにおける、正社員職員に向けた、担当者によるきめ細かな就職支援を進めていく。さらには、今度は、育児とか介護等の両立のための非正規雇用で働いている方々にも、勤務時間や勤務地が限定されている多様な正社員という形を普及促進する。こういったことを全て総動員して、実現していくよう努力をするという考え方でおります。

○武見国務大臣　はい。 　実際に私も埼玉のポリテクセンターに行きまして、そうしたリスキリングの成果を受けた方、それから、企業内の、改めて職業訓練に関わる支援体制というのを見てまいりましたけれども、実際に重要なのは、そうした地元のポリテクセンターは、地元の企業とそれぞれ緊密に連携を取りながらそうした仕組みを確実に実施していくということが、先ほど言われた正規社員につながるための一つの大きな方法だなということを認識をいたしました。 　したがって、全国的に、そうした職業訓練に関わるセンターというものが、地元の産業と緊密に連携しながらその役割を果たすように設計し、政策的に支援するということを、私はまだ拙い経験で視察した結果ではありますけれども、非常に強く認識した次第でございます。 　そしてまた、予算の件に関しましては、一気に大きく増やすことができなかったのは大変残念なことではありますけれども、

○松村国務大臣　まず、被害の大きかった七市町につきましては、災害発生前、福祉避難所として指定又は協定を締結していた施設は八十三ございました。 　二月十四日現在では、福祉避難所として開設されている施設は二十六施設、二百二十五人の方が避難をなさっておられますが、これは、福祉避難所も大きく被害を受けたほか、いわゆる担い手となる福祉施設の職員の方々も被災をしていることなどがございました。したがいまして、予定をしていた開設が困難なケースがあったものと承知をいたしております。

○松村国務大臣　先ほど申し上げましたが、七つの市町におきましては、施設が八十三施設ございましたけれども、二月十四日の時点では二十六施設というふうになっております。

○松村国務大臣　委員におかれては、ドクターでもあられますので、この分野については知見がたくさんあられることと思います。 　熊本地震のときにも、福祉避難所という概念がまだ定着していなかったときに、一般の方々も来られて支障が生じたということもございました。それをもちまして、令和三年五月には、受入れ対象者を特定して公示する制度を創設もいたしております。 　引き続き、やはり要支援者の方々、しっかりと避難ができるように支援をしてまいりたいと考えております。