自由民主党

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大阪・関西万博への国民の理解を得るということが非常に重要だということで、透明性を持って万博の費用の全体像を国民に示していくことが非常に重要であるということ、国会の御議論も踏まえまして、昨年十二月にバージョン１として、政府として万博費用の全体像を公表し、また、バージョン２として、今月七日になりますが、令和六年度の予算案等を踏まえた更新版を公表したものであります。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　大阪・関西万博に要する費用につきましては、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、費用の適正化について継続的にしっかりとモニタリングしていくことが大変重要でございます。 　このため、国会での御議論もしっかりと踏まえた上で、会場建設費や運営費など、万博の主要な費用の執行状況の適正性を継続的に確認すべく、経済産業省に外部有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を新たに設置をいたしまして、先月二十五日に第一回目の会合を開催したところであります。 　さらに、運営費の執行におきましても、今月六日の博覧会協会の理事会におきまして、理事及び監事が参加をいたします運営費執行管理会議を設置することが決定され、今後、チケットの販売状況、運営費の支出金額とその内容、また支出抑制策についても議論されることになったと承知をし

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大阪・関西万博の建設工事におけます労働者の安全管理につきましては、博覧会協会は、建設工事に伴う施工ルールを策定し、労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令を遵守して作業を行うよう指導しているところであります。 　具体的には、施工事業者に対しまして、博覧会協会への安全衛生計画書の提出ですとか、あるいは事故発生時の報告を義務づけるとともに、施工現場での安全確保等を連絡する作業調整会を毎日開催していただいておりまして、各施工事業者に出席を求めているところであります。 　さらに、このルールの実効性を担保するために、四つの工区がございますが、それぞれの工区の統括施工者が日々ルールの厳守状況を確認し、定期的に博覧会協会に報告する体制も構築しているところでございます。 　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博で施工事業者の労働者の皆様の安

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大阪・関西万博の来場者数は約二千八百二十万人を想定しておりまして、集客見込みについて変更はございません。 　より多くの方々に来ていただくためにも、全国的な機運醸成を図ることは非常に重要であり、万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を打ち出す万博交流イニシアチブ、これを現在展開をしているところでございまして、今後は、全国の子供たちの万博の学習機会への活用につながるような出前授業の実施ですとか、あるいは全国の自治体と万博参加国の交流をしていただくような取組の促進、あるいは自治体が万博の機運醸成のために地域の文化資源を活用して実施する文化芸術事業への支援、そして万博を契機として都道府県において新たに実施する地方創生に資する取組への支援といったものを行い、機運醸成を進めてまいりたいと思っているところでもございます。 　また

○自見国務大臣　御質問ありがとうございます。 　まずは執行体制をきちんと管理、指導していくということだと思いますし、また、今し方茂木審議官からもお答えさせていただきましたように、その芽を摘む努力をした上で、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生ずる場合には、あらかじめ、赤字にならないようにどのような対策を講じていくのか、経産省がしっかりと、一義的にはということになりますが、博覧会協会とともに検討するという答弁でございますので、私としては、それをしっかりと見ていくという立場でございます。 　いずれにいたしましても、収支相償ということが非常に重要であると認識をしております。

○堂故副大臣　お答えいたします。 　復興まちづくりについては、地域の将来像を描くものであることから、被災市町の主導により、住民の皆様の思いを丁寧に酌み取りつつ進めていくことが重要と考えます。 　国土交通省といたしましては、市町の復興まちづくりを積極的にバックアップしていく必要があると考えています。具体的には、関係省庁と連携し、現地及び本省における支援体制を構築するとともに、被災状況調査を国直轄で実施するなど、被災市町の計画策定の取組への支援を進めているところであります。 　また、復興住まいづくりについても、石川県や被災市町、被災者の意向を丁寧に把握しながら住まいの復興に向けた検討を進められるよう、石川県に職員を派遣し、計画策定の加速化に向けて支援しているところでございます。 　引き続き、現地のニーズや状況をきめ細やかに把握しながら、強力な支援を実施してまいります。 　以上です。

○松村国務大臣　いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯につきましては、海外での運営を標榜しているサイトであっても、その運営実態に照らして違法行為が認められる場合には、オンラインカジノの運営に関与する者や多数の賭け客を検挙するなど、取締りを推進しているところでもございます。 　例えば、昨年九月に、警視庁等におきまして地道な捜査を行いまして、国内でオンラインカジノの決済システムを運用していた者や、同システムを利用していた賭け客を検挙したところでもございます。 　私といたしましても、オンラインカジノに関する様々な問題についてはしっかり受け止めておりまして、引き続き、厳正な取締り、また、実態解明や広報啓発を強力に推進していくよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限、これについては、先ほど委員からも御発言がございましたけれども、いわゆる形式的な審査権のみとなってございまして、政治団体の実態等について調査するいわゆる実質的調査権というものは付与されてございません。 　政治活動の自由の重要性に鑑みれば、政治活動や政治資金に係る規制に関して行政側の権限にどの程度の裁量を認めるかという点につきましては、慎重であるべきとの考え方が民主主義の基本理念に沿うものと理解してございまして、総務省としては、法にのっとって運用させていただくこととしております。

○松村国務大臣　通告のない御質問でございますけれども、現場では、私も官邸に入っておりましたので、適切な判断は自衛隊の知見の中でなさったものと思っております。

○松村国務大臣　施設を回りまして、避難所を回りまして、仮設トイレの設置等も確認しております。