自由民主党

○武見国務大臣　幾つか御質問がありますので、それぞれにお答えさせていただきますが、まず、長期収載品に関わる分野、薬価におけるイノベーションの更なる評価などを行うために、令和六年十月から導入を予定しております一定の仮定の下、令和六年度予算案で満年度化した場合の国費影響額を約百十億円と見込んでおります。 　一方で、改定による患者行動の変化が見込まれるために、委員御指摘の公費や自己負担への影響額の正確な算定は実際には困難であります。 　そのほか、介護報酬の方も御説明をいたしますと、事実上の生活の場として選択されている一部の介護老人保健施設等において、在宅サービスを受ける方との負担の均衡を図るため、一定の室料負担をお願いすることといたしました。令和七年八月に開始することから、現時点で正確な数値、これをお答えすることはできませんが、一定の仮定を置けば、委員御指摘の額は、共に満年度化した場合に、お

○武見国務大臣　歳出改革の具体的な内容についての改革工程表でお示しをしているところ、人口減少に対応していく観点であるとか、一人一人のニーズに的確に対応して必要なサービスを受けることができる体制を確保していく観点から、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴ化の活用など、幅広い取組を視野に入れております。 　歳出改革として実施する取組については、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程で検討、決定していくこととしておりまして、その影響を含めて、現時点でお答えすることは実際には困難であります。

○武見国務大臣　歳出改革を通じて、御指摘の患者負担に関連する分野については、一定の負担が増える世代層というのが特に高齢者層に出てくることは御指摘のとおりでありますが、それは、全世代型の社会保障の中で全体の負担のバランスを取るという観点から実行しています。 　しかも、それは実際の保険料が賃上げによって増収する分の中に収まりますから、実質的な負担増とはならないということを御指摘申し上げたいと思います。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　現在の基本計画につきましては、今春の、春を目途に見直しに向けましてワーキンググループを開催いたしまして、検討を進めてきたところでございます。 　一方で、御指摘のとおり、元日に能登半島地震が発生をして、現在、復旧復興に全力で取り組んでいるところでございますが、ここで得ました知見、例えば、半島という地理的制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった困難な状況下での対応、こういうものもしっかりと課題や教訓を踏まえまして、南海トラフ巨大地震対策に生かしていく必要があると考えております。 　具体的なスケジュールは現段階では未定でございますが、我が国は、少なくとも、災害のたびにその教訓から災害対応を見直してきたことを踏まえまして、今後、しっかり検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　湯原俊二議員にお答えをいたします。 　被災者生活再建支援金の拡充についてお尋ねがありました。 　議員立法については、まずは国会において御議論いただくべきものと考えますが、その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられています。 　その上で、被災者生活再建支援制度の見直しは、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など、令和五年梅雨前線等による大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。 　内閣府といたしましては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、厚生労働省において制度設計の検討、調整を進めている新た

○馬場副大臣　宏池政策研究会から寄附を受けておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理し、不記載はございません。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　私が所属いたしております政策集団、志公会から寄附を受けてございますけれども、当該寄附に関しましては、政治資金規正法にのっとり適切に処理をしており、不記載はございません。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　私が初挑戦いたしました二〇一二年の衆議院選挙から直近の二〇二二年の参議院議員選挙まで、計五回の国政選挙におきまして、紹介を受け、ボランティア支援として電話がけを手伝っていただいていた方の中に関係団体の方がいたということでございます。 　いずれにせよ、旧統一教会と政治との関係が問題になって以降、当該団体及び関連団体との関係は絶ってございまして、今後とも徹底いたします。 　また、旧統一教会側からいわゆる推薦確認書の提示、サインの要請ということについては、確認ができておりません。

○船橋大臣政務官　私の事務所の方に保管されております各種団体からの推薦書、これを確認いたしました。ただ、その中には確認推薦書というものは見当たりませんでした。また、事務所関係者から聞き取りを行いましたけれども、当該事実については確認ができていないということでございます。

○船橋大臣政務官　当時の状況として、私がサインをしたかどうかということについても、私どものところのやり方としては、私も出ていることが多くて、実際に、そういうサインが必要なものはまとめてしていたケースがあります。ですから、その中にあった可能性は否定できません。 　しかし、その事実を、今委員の方からお話があったように、確認をするために、私どもの方で推薦書あるいはいろいろなやり取りの書類を確認しましたけれども、その中には見当たらなかったということでございますので、我々としては確認のしようがない。 　ですから、私自身としては、たくさん書いていますから、その中にあったかもしれないけれども、それがどれであったのかということについての裏づけが全く取れないということでございます。