自由民主党

○松村国務大臣　御指摘のように、現在、警察庁におきましては、銃刀法の改正を検討いたしているところでございます。 　その中で、委員から御指摘のございましたハーフライフル銃の所持の許可基準の厳格化も検討しておりますが、これによって獣類による被害の防止に支障が生じることがないよう、被害を及ぼす獣類の捕獲にハーフライフル銃を必要とする方々については、適切に所持許可を受けることができる運用をすることといたしております。また、こういうことをしっかりと関係者の皆さん方に今御説明をして回っているところでもございます。 　引き続き、運用が着実に進められるように、警察庁を指導してまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　被災された方々への住まいの提供というのは、これは大変重要な課題であると考えております。また、応急仮設住宅を迅速に建設できるように、現在、用地の確保を進めているところでもございます。 　建設用地につきましては、まず公有地を利用することが原則としております。また、適当な公有地を利用することが困難な場合には民間の用地を利用することも実は可能としております。 　先ほど、事前にいただいたやつでは、委員からの御指摘がございましたからお答え申し上げますが、ですから、広い土地を所有している方の土地の一部を活用することも手法の一つとして可能でございます。 　その際には、被災自治体の負担を軽減する観点から、公租公課等の免除を前提に、無償で提供を受けられる土地を優先して活用する必要があるところでございます。また、土地を所有されている方の協力が得られるということが必要であろうと考えます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であると考えてございます。 　農林水産物につきましては、日本食の提供などを通じて、多様な地域の食やそれを支える農林水産業などを発信することとしておりまして、本年一月に公表いたしました二〇二五年大阪・関西万博アクションプランのバージョン５にも明記をしているところであります。 　先ほど御説明をさせていただきました飲食店舗、六十三店舗でございますが、を含めまして、会場内の営業施設につきましては、コンセプトの一つとして国産の食材を使用した食品の活用、販売を掲げており、募集を進めているところでございます。国産食材の使用を選定の考慮要件としております。 　さらにでありますが、物販の販売の店舗につきましては、日本各地の地域性を生かしながら地産品を楽しんでいただくＪＡＰＡＮマルシェを八店舗用意する予定としてお

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　城内議員におかれては、党でのキャンピングカーの普及の議連の事務局長、また、ＲＶ協会には既にいろいろな御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、貴重な御提言をいただいたと思っております。 　御指摘のとおり、今回、応援職員の宿泊場所としてキャンピングカーを活用させていただいております。また、過去の東日本大震災であるとか熊本地震のときにも、被災者の方々の一時的な避難場所として活用させていただいたところでもございました。また、このキャンピングカーの活用につきましては、自治体と民間事業者の方々との応援協定を結んでいる例があるほか、今回も、災害発生時に活用する際には、地方財政措置などによる支援策も行っているところでございます。 　今後でございますけれども、復旧復興を進めていく中で、応援職員に加えまして、工事関係者、ボランティ

○武見国務大臣　御指摘のように、去年の九月ぐらいからこの冬場にかけて、改めて、せき止め等、これが不足してくることが予見されて、多くの御質問を受けておりました。したがって、去年の九月頃より各ジェネリックの業界の皆さん方に緊急の増産をお願いをして、そして、九月末時点と比較してみても、年末までに一割以上の供給増ということを実現いたしました。 　実際にそれでも足りなくなるということも予見されておりましたので、令和五年度の補正予算を確保していただいて、そして、製薬メーカーにおいて更なる増産投資をしていただくための緊急的な補助事業を設けました。 　この補助事業は、新たに生産ラインを設けていただくときに必要となる人件費などについても対応できるような仕組みにしてありまして、多くの企業の方々からもう既に申請をいただいております。したがって、今役所の中でこれを早く審議、採択をして執行するという段階に来てお

○武見国務大臣　先生御案内のように、ＵＮＲＷＡの保健長官をしているのは清田明宏さんで、日本人であります。彼が帰国するたびに、超党派で我々と意見交換をして、そして様々な難民に関わる課題、これをいかに解決するかということを常に継続して議論をしてきました。また、その中で、私どもの基本理念は、人間の安全保障という考え方を基本にしております。そして、さらに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、誰一人も残さず、負担可能なコストで予防を含む適切な医療にアクセスすることができるという考え方を基本に、こうした国際保健の問題に私どもは一貫して取り組んできているわけであります。 　したがって、ＷＨＯにおきましても、昨年十二月十日に、パレスチナ自治区における健康状況に関する執行理事会特別会合が開催されて、現下のパレスチナ情勢を踏まえ、国際人道法を遵守し、医療品等の補給の確保を求めることなどを内容とする決議が採択さ

○松村国務大臣　中島先生には、発災当初、初動から、今お話を聞いて、またブログでも拝見をいたしましたが、医師として現場で御活躍をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　私も、拙い経験で、熊本で水害、地震を経験をいたしましたけれども、一つの事象でいろいろなことが複合的に、いろいろな関連が出てくるということは経験をいたしました。 　その上で、今回、一月一日に発災をした後に、すぐ官邸に入りまして、情報を取るにつれて、やはり、三方が海に囲まれていること、それから半島という地形的に非常に厳しい状況があること、厳冬期、それから高齢率が高いこと、加えて、被災者の方々の中に支援者の方がたくさんいらっしゃる、医療関係者も含めて、役場の方もそうでありましょう、こういった非常に厳しい条件が重なっているなというふうに思っておりました。 　加えて、土砂災害であるとか津波、それから液状化現象、複合的に発

○松村国務大臣　認識したのがいつかと言われますと、発災後、四時三十七分に官邸に入りまして、それから三十分の間にいろいろな情報が上がってまいりました。先ほど申し上げたような状況を判断する中で、私自身は、やはり、災害関連死も含めていろいろなことが今後起こり得るというふうに認識をいたしておりました。

○松村国務大臣　熊本地震も、実は、亡くなった方々の八割は災害関連死でございました。そのうち六割が一か月以内にお亡くなりになった方々でございました。 　ですから、私は、この職に就いた時点から、地震であったり水害であったり、いろいろな想定できるものに関しては、災害関連死をどう防ぐか、避難所運営をどうするか、それぞれの災害によって違うとは思うんですが、そういうことはイメージをして取り組んできたつもりでございます。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　先生と同じ認識を共有しているつもりでもございます。また、初動から、御指摘の点ではマンパワーが不足していた状態も分かっておりましたので、できるだけの対応をやってきたつもりでもございます。 　災害関連死を防ぐためにも、やはり高齢者などの要配慮者の方々の支援は重要でございますし、そのため、ＤＭＡＴや保健師による健康管理、また避難所へのＤＷＡＴの派遣、一・五次避難所への介護職員などの応援派遣、また、在宅、いわゆる避難所外の避難していらっしゃる方々に対しては、厚労省とも連携をいたしまして、関連団体の連携の下でケアマネジャーなどの派遣を今進めているところでもございます。 　こういった支援で、できる限りの関連死を防ぐ対策を今やらせていただいているところでございます。 　また、お尋ねの内閣感染症危機管理統括局についてでございますが、これは令和五年九月に新設を