自由民主党

○松村国務大臣　被害が大きかった七つの市町につきましては、災害発生前に福祉避難所として指定又は協定を締結した施設は八十三施設でございました。二月七日現在におきましては、福祉避難所として開設されている施設は二十五施設でございまして、二百十一人の方がここで避難をしていただいております。 　福祉避難所となる福祉施設も実は大きな被害を受けたほか、やはり担い手となる福祉施設の職員も被災をなさっている、こういった理由から、予定していた福祉避難所の開設が困難なケースもあったと承知をいたしております。 　政府におきましては、関係団体と連携をいたしまして、被災による、従業員の方が不足する施設や、避難所、受け入れる施設等へ介護職員等の応援派遣を進めておりまして、避難所においてＤＷＡＴの派遣による支援を行ってきているところでございます。

○松村国務大臣　確かに、今回は、自治体の皆さん方、苦渋の決断の中で、二次避難という選択もつくっていただきました。これは、私も県と連携をしながら、自治体ともいろいろなお話をしてこういう形を取らせていただいたんですが、熊本地震の経験や水害を経験したときに、国から命令されてやるというのは、私はあのときは現場におりましたけれども、そうじゃない、国が何と言おうと自分たちがどう考えるかだ、こういう考え方も持っておりましたので、大変時間がかかりましたけれども、輪島市長を始め連携をしながら、二次避難所という形の体制を取って、そのことによって、避難所の運営も、マンパワーが不足している中でいろいろな形で健全にできないかというような形で、とにかく命を守る方法論の中でこういうことができたんだろうと思っております。 　そういう意味では、国が先なのか自治体が先なのかという問題ではなく、一緒になってこういう形で命を守

○武見国務大臣　新たな交付金制度の対象世帯についてです。 　高齢者等のいる世帯のみならず、資金の借入や返済が容易でないと見込まれるという点で同様の事情を有する高齢者等のいない世帯が、若者や子育て世帯を含めて幅広く含まれるように制度設計をしたい、これはまず基本的な考え方です。 　御指摘の、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯の判断については、実際に住宅ローンを借りられなかったことを逐一確認するのではなく、例えば若者、子育て世帯を含めた世帯について、住民税の非課税世帯、さらには震災の影響を受け家計が急変した世帯、ローンの一定以上の借入れが残高としてある世帯といったような類型に該当するかどうかで簡潔に判断ができるような仕組みというものを考えております。 　具体的な対象世帯の判断の方法であるとか申請に対する手続、詳細の制度設計については、今後、関係各省庁とそれから県の方と調整しながら

○武見国務大臣　お気持ちはもう全く我々と同じです。したがって、できるだけの対応を簡便、簡潔に。それから、非常に参考になる資料も作っていただいて、感謝申し上げます。 　この点に関しては、とにかく、できるだけ被災者の方々の立場に立って、私どもとしてもできるだけのことを迅速、簡潔にやろう、こういう考え方でございます。

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　この度の令和六年能登半島地震により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われましたことは誠に痛ましい限りでございます。 　犠牲者の御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○会長（宮沢洋一君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、上田清司君、里見隆治君、舩後靖彦君、宮崎雅夫君、小野田紀美君及び竹詰仁君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君、杉久武君、藤巻健史君、石田昌宏君、北村経夫君及び浜野喜史君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（宮沢洋一君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に北村経夫君、藤井一博君及び浜野喜史君を指名いたします。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕