自由民主党

○武見国務大臣　この小児がん等の治療薬を含め、ドラッグロスの問題、極めて重要な課題であります。 　具体的に、小児用医薬品の開発を促進し、迅速に薬事承認を行うことがまずもって重要となります。このため、成人用の医薬品の開発時に併せて、企業が小児用の開発計画を策定した場合には、これらの計画をＰＭＤＡ、薬事承認機構でありますが、が確認する仕組みの構築に取り組むとともに、薬価上の優遇措置を令和六年度から講じることとさせていただいております。 　それから、令和六年度薬価改定で、小児用医薬品を含めて、革新的な医薬品のイノベーションを評価することとしておりまして、その医薬品開発を促進をしてまいります。 　さらに、小児がん等の治療薬の患者のアクセス改善も重要でございますので、国内で未承認の小児がん等の治療薬について、保険外の併用療法の仕組みであります患者申出療養制度の活用が可能となっております。 　

○武見国務大臣　所轄ですので、お答えさせていただきます。 　被災者生活再建支援金、これは見舞金の性格であるということが、まず第一に御指摘させていただきます。 　一方で、今般の新たな交付金制度、これは、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となります能登地域六市町を中心に、地域の実情に応じた支援を可能とし、地域の福祉の向上に資するよう、高齢者等のいる世帯を対象に最大三百万円を目安とした給付を行うものでございます。 　この対象となる地域につきましては、石川の能登地域六市町、これは、高齢化率が著しく高いこと、それから、半島という地理的な制約があって住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて大変大きな課題があるという実情、特徴に鑑みて対象としているところでございます。石川県内で類似の事情があると

○武見国務大臣　失礼いたしました。 　被災者生活再建支援制度において対象外となっております住宅半壊の被災をした世帯が住宅を補修する場合であっても、自力再建が可能となる水準の支給を受けられるよう、引き続き検討を進めます。

○武見国務大臣　新たな交付金制度につきましては、現在、制度の詳細についての検討に着手しているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、申請をワンストップで行うということが、窓口対応の工夫なども含めて、極めて重要でございます。被災者の目線に立って、簡便かつ迅速な手続で必要な支援が受けられるようにしたいと考えております。 　また、御指摘いただいた点のうち、自動車の購入については、被災者の実情を踏まえまして、中古車であっても支援の対象とする方向で検討しております。 　このほか、住宅を新築する場合等の名義人の取扱いなど、御指摘いただいた内容、これをしっかりと受け止めまして、早急に制度設計に向けた検討、調整を進めてまいりたいと思います。

○武見国務大臣　一般用の医薬品の乱用という、このオーバードーズというのはもう今非常に若い人たちを中心に社会問題になってきていて、これは、本質をどう解決するかというのは、そういう若者が孤立感に陥ったり、孤独で実際にこうした大量の薬剤に頼るという社会現象そのものがやはり大きな課題で、それをどう解決するかという本質的な取組がまず第一前提として求められるということをまず申し上げておきたいと思います。 　ただ、一般用の医薬品の乱用を防止するためには、やはり、医薬品を販売する供給側の対策も現状では残念ながら必要になってきています。 　このために、厚生労働省の検討会で、今年一月に、乱用目的の多量や頻回購入を防止する方策として、薬剤師などが販売時に購入者の状況確認や、必要な情報提供を行うために、対面又は映像、音声によるオンライン通話での販売を求めることということについて取りまとめをしたところなんです。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員も資料でお示しいただきました地域別将来推計人口は、大変厳しい見通しだというふうに我々も認識してございます。このため、湯原委員も問題意識を上げていただきましたが、やはり、若年層を中心に、地方に対してしっかりと人口を取り戻していくということが非常に重要であると考えてございます。 　従前より四つの柱に取り組んでおりますが、やはり、地域において仕事をちゃんとつくっていって所得を上げていくということ、あるいは人の流れをつくるということ、あるいは結婚、出産、子育ての希望をしっかりとかなえるということ、そして魅力的な地域づくり、ここには、お示しいただきました医療、介護、交通といったものも入ってきます。 　この四つの柱に沿いまして従前より地方創生に取り組んでいるところでございますが、更にこうした取組を加速させる必要があると考えてございまして、今後、地方拠点強

○松村国務大臣　お尋ねのような案件につきましては、重大な被害に発展する可能性もございますので、警察にお届けをいただければ、関係する方々からしっかりまずお話を聞いて、その上で、具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づいて適切に対応することといたしておりますので、その過程でしっかりとした形が出るかというふうに思います。

○松村国務大臣　刑法の解釈については法務省からお答えがあるかと思いますけれども、警察については、お届けがあれば、しっかりと法と証拠に基づいて捜査をやるということになります。

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、一月十六日の、僻地等に限定せずということで、医師が常駐しない形での開設を可能としております。 　この中で、特例的に認めるに当たって、医師が常駐しない中においても患者に安全で安心な医療が提供されるよう、その通知の中には、開設の必要性や、オンライン診療の適切な実施に関する指針を遵守可能かどうか、それから自治体が確認すること、それから、患者の急変時にも確実に対応できるよう、あらかじめ対応する医療機関を定め、連携体制を取ることなどが求められております。 　開設の必要性の確認に当たりましては、診療所に対して、この特例を使う必要性として、現状では住民の受診機会が不十分であるとか、それから最低限の理由の提出のみを求めておりまして、負担を特に強いるものではないというふうに考えております。 　また、急変時の対応についても、医師が常駐しない中での患者の安全、安心を守る

○武見国務大臣　今委員御指摘のように、オンライン診療は、やはり、特に医療の資源が少ない地域においては医療へのアクセスを確保するために極めて有用でありまして、今回の震災対応でも大変大きく実は貢献してくれています。 　このため、適正なオンライン診療の普及に向けて、オンライン診療の適切な実施に関する指針を策定し、昨年六月には、国、自治体、医療機関などが普及に向けて取り組むべき方向も示しました基本方針を策定をして、事例集や手引集の作成など、関係者が一丸となってこれを推進する取組を始めております。 　オンライン診療を実施している保険医療機関数は、令和四年七月には僅か実は約五千五百医療機関だったんですけれども、これが令和五年十月には約二倍の約一万医療機関へと増加を続けております。 　今後とも、必要に応じて、こうした指針や基本方針の見直し等をちゃんと行っていきながら、適正なオンライン診療の普及とい