自由民主党

○松村国務大臣　遠藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、御指摘をいただいた一・五次避難所でございますが、昨日、武見大臣からも御答弁がございましたけれども、一次避難、一・五次避難所、それから二次避難所、避難所外避難をなさっている方々、こういった方々への健康と命を守るための支援というのは、厚労省と連携をいたしまして日々改善また拡充をやっておるところでございます。 　御指摘の一・五次避難所につきましても、武見大臣に御視察をいただいて、診療所の設置もいただいているところでございます。 　その上で、内閣府におきましては、平時から、避難所におけるガイドラインを作成をいたしまして、自治体に周知をしておるところでございます。その中で、仮設トイレを確保することでありますとか、携帯トイレの備蓄、マンホールトイレの整備、また要介護者や高齢者、また要配慮者の方々に対する必要な福祉サービスの提供を図る

○自見国務大臣　お答えいたします。 　国家戦略特区制度の下で特定の自治体で実施してまいりました法人農地取得事業につきましては、市町村等に対する調査や国家戦略特区諮問会議等の議論を踏まえまして、格下げということではなく、特定の自治体だけでなく全国の自治体からの申請が可能となるよう、御党にも御賛同いただきまして、令和五年四月の法改正により、構造改革特区法に基づく事業に移行したところであります。 　これら二つの制度は、前者では特定の自治体で緩和するか、また、後者では希望する自治体の提案で緩和するかなど、性格が異なるものではございますが、御指摘のような格下げではないということでございます。 　また、内閣府といたしましては、構造改革特区制度への移行が円滑に進むことが非常に重要だと考えておりまして、より多くの自治体から申請が進みますよう申請マニュアルの作成などにも取り組んできたところでございまし

○武見国務大臣　今般の介護報酬改定におきまして、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護につきまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスと比べて高い加算率を設定することとしております。 　また、特定事業所加算や認知症に関する加算を充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラス改定としたところでございまして、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくために在宅サービスを整備していくという基本的な方針には変わりはございません。 　その上で、訪問介護を始めとした現場において、加算未取得の事業所は加算を取得し、既に取得している事業所は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで、介護職員の賃上げを実現できるよう、必要な対応を講じることとしております。 　また、加算の取得要件のうち、賃金体系の整備など導入に時間がかかるものに

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　今般の地震につきましては、委員御指摘のとおり、厳しい冬の寒さの中、高齢者の方も多く、地理的制約もある半島地域で発生をいたしました。また、大規模な土砂崩れや道路の寸断、水道などの復旧にも一定の時間を要する状況がございます。 　これらの点に留意をいたしまして、何としても災害関連死を防ぐためにあらゆる手だてを講じることが重要である、こういう思いから対応してきたところでございます。 　このため、これまでにも、段ボールベッド、仮設トイレ、暖房器具、マスク、消毒液や、車中泊も予想されましたので弾性ストッキングなど、避難所の良好な生活環境の確保と避難者の健康を守るための機材、物資等をプッシュ型で支援をしてきたところでございます。 　また、災害関連の医療チーム、ＤＭＡＴや、健康危機管理支援チームのＤＨＥＡＴ、保健師の皆さん方、また現地に派遣されている専門家、

○武見国務大臣　避難生活が長引くことが見込まれている中で、被災者の命と健康を守り、災害関連死を防ぐことは、とにかく最も重要な課題であるという認識であります。 　このため、一・五次避難所、ここにも簡易の診療所を設けさせていただいて診療活動の拠点を確保をし、こうした医療や福祉機能を強化するとともに、高齢者などの要配慮者に県内外の高齢者施設へ避難していただく二次避難の取組も確実に今実施しているところであります。 　また、被災地の医療施設の機能維持のため、ＤＭＡＴなどの医療チームを派遣をして病院などでの治療や搬送等の支援を行っているほか、被災地の高齢者施設について、介護職員などの応援派遣によって、その体制の強化も同時に行っております。 　最後に残ってまいりますのは、在宅で避難されておられる方々、特に、そうした高齢者の場合にどのような対応をするかというのがその次の大きな課題になってまいります。

○松村国務大臣　今後高い確率で発生するとされております南海トラフ地震などの災害に備えまして、発災時に一人でも多くの命を救うため、加藤委員御指摘の法律の施行の準備を今進めているところでございます。 　円滑な施行のために、これまでに、船舶の確保の在り方、発災時の医療資器材の調達方法について調査検討を行ってきたところでもございます。その上で、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用いたしまして、医療資器材の搭載であるとか運営、患者の搬送、船上での看護や治療などの実動訓練を重ね、その課題の検証などを行ってきたところでございます。 　法の施行後におきましては、総理を本部長といたしまして、全閣僚を構成員とする船舶活用医療推進本部が設置をされまして、整備推進計画を作成することとなり、本取組を総合的かつ集中的に推進する体制が整うこととなります。 　今般の能登半島地震におきましても、船舶による海からの被災

○武見国務大臣　令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けまして、これらの分野における賃上げを後押しすべく、賃上げに必要な改定率として、医療ではプラス〇・八八％、介護ではプラス一・五九％、障害福祉ではプラス一・一二％を確保しております。 　これを踏まえて、医療機関や介護事業所等におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせることにより、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二・〇％のベースアップの実現を図っていただきたいと考えております。 　こうした賃上げ対応につきましては、実効性を確保する観点から、加算措置部分の報告を含めてフォローアップの仕組みをしっかり整備をしていくことにより、この賃上げをより確実なものにしていきたい、このように考えております。 　今回の改定による賃上げの状

○松村国務大臣　警察におきましては、サイバー攻撃を受けましたコンピューター、また、攻撃に使用された不正プログラムを解析をいたしまして、その結果や犯罪捜査の過程で得た情報などを総合的に分析、そのことによって攻撃者及び手口に関する実態解明や特定を進めているところでございます。 　具体的には、例えば、令和五年九月に、我が国や米国などの政府機関、通信業界等から秘密情報を盗み出していた、中国を背景とするブラックテックと呼ばれるグループを特定をいたしまして、警察庁、ＮＩＳＣ及び米国の関係機関と合同で注意喚起を行ったところでもございます。 　引き続き、関係機関と連携をいたしまして、被害拡大の防止や未然防止を図るよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　全てについては把握ができておりませんが、その捜査は進めておるところでもございます。

○武見国務大臣　避難所等において介護を担う職員の不足に対する対応、各関係団体とも連携をして、被災による従業員不足や、施設や一・五次避難所等への介護職員などの応援派遣を進めているのは御存じのとおりであります。 　御指摘のとおり、やはり在宅の要高齢者の方々をどういうふうに把握するのか、そしてそれにどう対応するのかというのはまさに喫緊の課題であります。地理的にも、在宅になりますと、こうした高齢者の方々が分布を広げていってしまいますから、それをいかに把握するのかという仕組みをつくることは極めて重要になってまいります。 　現状では、在宅などで避難生活を送る高齢者などについては、保健師などにより健康管理に努めておりますけれども、今申し上げたような事情もあります。被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、関連団体との連携の下でケアマネジャーなどの派遣を順次進めることになっております。 　既に具体