自由民主党

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　以上です。

○委員長（高橋克法君）　政府参考人の皆様には、お水を飲んでいただいて結構ですから。矢野局長、望月局長、これからも答弁続きますので。それから、こども家庭庁の参考人もお水を飲んでいただいて結構ですから、よろしくお願いします。（発言する者あり）いや、これ、蓮舫筆頭の御提言でございます。

○大臣政務官（本田顕子君）　端的に申し上げます。 　関係団体との関係を持ったことはございませんし、財産保全立法に関する要請を受けたことはないと認識しております。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十七分散会

○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。 　官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。自見国務大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、官報の発行に関する法律案について御説明申し上げます。 　法令の公布等の手段である官報は、明治十六年の創刊以来、紙の印刷物として国民の間に広く定着しているところです。 　この法律案は、我が国のデジタル化の象徴として、官報を電子化するため、情報通信技術を活用した官報の発行方法を定めるとともに、その他官報の発行に関して必要な事項について規定するためのものです。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、官報の発行主体について、内閣総理大臣が官報の発行を行うことを定めるものです。 　第二に、官報の掲載事項について、法令の公布等は官報をもって行うこ