自由民主党
自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
調査 (63)
生産 (41)
決定 (38)
要求 (36)
継続 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 高橋克法 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-29 | 文教科学委員会 |
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○委員長(高橋克法君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 高橋克法 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-29 | 文教科学委員会 |
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○委員長(高橋克法君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、蓮舫君から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫君。
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| 高橋克法 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-29 | 文教科学委員会 |
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○委員長(高橋克法君) ただいま蓮舫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 高橋克法 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-29 | 文教科学委員会 |
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○委員長(高橋克法君) 多数と認めます。よって、蓮舫君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、盛山文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。盛山文部科学大臣。
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| 高橋克法 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-29 | 文教科学委員会 |
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○委員長(高橋克法君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 高橋克法 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-29 | 文教科学委員会 |
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○委員長(高橋克法君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時十九分散会
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| 馬場成志 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務副大臣
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参議院 | 2023-11-29 | 総務委員会 |
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○副大臣(馬場成志君) お答えします。
税制についての詳細は与党税制調査会において議論されるものと承知しておりますけれども、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされております。
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| 船橋利実 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務大臣政務官
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参議院 | 2023-11-29 | 総務委員会 |
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○大臣政務官(船橋利実君) お答えいたします。
先ほど馬場副大臣から申し上げましたとおり、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填をするとされております。不交付団体につきましても補填をすることとなりますが、その具体の補填方法などについては現在検討しているところでございます。
総務省といたしましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議をしてまいりたいと思っております。
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| 馬場成志 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務副大臣
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参議院 | 2023-11-29 | 総務委員会 |
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○副大臣(馬場成志君) 繰上償還についてでありますが、民間金融機関からの縁故資金については各地方団体と金融機関との合意があれば可能でありますけれども、市場公募債においては困難であり、政府資金については補償金を支払う必要が出てまいります。そのため、令和五年度補正予算においては、基金への積立てを前提として、令和六年度及び七年度の臨時財政対策債の償還財源を措置することとしたものであります。
いずれにしても、臨時財政対策債償還基金費を活用して、過去に発行した臨時財政対策債の繰上償還が行われないとしても、償還基金費を積み立てることにより、実質的には償還基金費相当額の残高が縮減されると考えております。
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| 船橋利実 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務大臣政務官
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参議院 | 2023-11-29 | 総務委員会 |
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○大臣政務官(船橋利実君) お答えいたします。
デジタル基盤改革支援補助金は、各自治体の基幹業務システムを標準準拠システムへ移行させるために、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費について国費による財政支援を行うものでございます。
今回の補正予算案では、全国の自治体に対する移行経費に係る調査結果を精査をした上で五千百六十三億円を追加計上し、補正後の総額は六千九百八十八億円となります。
委員お尋ねの地方選挙においてポスター掲示場の設置場所をインターネット上のマップに表示させる取組に係る経費につきましては、標準準拠システムへの移行経費ではなく、当該補助金の対象とはなってございません。
ポスター掲示場の設置場所に関する情報の提供方法につきましては、例えば、委員の方からも御紹介ございましたけれども、設置場所をグーグルマップ上に表示させる取組を既に実施している
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