自由民主党

○自見国務大臣　現在精査をしていただいているところでありまして、当然ながらそう遅くないうちとは思っておりますが、まだこのタイミングでいつということを申し上げる段階にはありません。

○自見国務大臣　経産省が現在精査をしている段階ですので、私の方から具体的な規模感についての発言をすることは差し控えさせていただきたいと思っております。

○自見国務大臣　ありがとうございます。 　今後、博覧会協会におきましては、再度の増額が当然ながら発生することがないよう、今後も、建築資材の変更、また、工法の簡素化、そして、デザインの変更などにより建設費用を抑えるとともに、また、調達方法の変更、特に、協賛企業の募集なども今鋭意行っておりまして、細かなところの物品等も協賛企業から今いただいている状況でございまして、そういったことを、あらゆる手法を通じまして、建設費の総額を最小限となるようにコストダウンに努めていくことは当然だと考えてございます。

○自見国務大臣　これは同時並行的に行われるものでございますので、具体的にこの段階で規模と金額を申し上げられるものではございません。

○自見国務大臣　はい、今はもう、大きな工事だけで数百の規模の工事の工程があるという中で、それぞれの分野であらゆるコストダウンをやっていただきながら、走りながら、考えながらやっているという状況でございますので、この段階で規模、金額を出すことは適当ではないと思っておりますが、繰り返しになって恐縮ですが、コストダウンに努めていくことは当然の前提だと考えております。

○自見国務大臣　大屋根のリングは、「多様でありながら、ひとつ」という今回の大阪・関西博覧会、万博の理念を示す大きなシンボルでもございまして、来場者の滞留スペースとしても重要な役割があるほか、リングの屋上からは海と空に囲まれた万博会場の魅力を楽しむことができるなど、万博会場には欠かせない建築物として認識をしているところでございます。 　当初の積算の詳細までは承知しておりませんが、千八百五十億円の会場建設費のうち三百五十億円が、おっしゃるとおり、リングでございます。今回、見直しをするに当たって、リングの上部をＣＬＴ材に置き換えるなどの合理化を実施しております。 　ただ、繰り返しますが、こちらのリングにつきましては、夏の暑い時期に開催されますので、このリングの上に屋根をつけていただくことで、日よけの、熱中症対策としての大きな役割も果たしてございます。障害のある方、あるいは御高齢の方にも当然な

○自見国務大臣　繰り返しになって恐縮ですが、今回はリングの上部の部分のＣＬＴ材等を、見直すなどの削減をさせていただいてございます。 　このリングの持つ象徴的な意味ということ、それから、さっき申し上げました様々な困難を抱える方々も含めまして、動線の確保や日よけ機能、あるいは雨よけということもございますので、大変重要な、御指摘ではございますが、これは当然ながらお迎えする立場としては必要だと思ってございます。

○自見国務大臣　万博を担当させていただく大臣としては、一日二十万人の方をお迎えするという責任がございます。そういった意味でも当然必要だと思っておりますし……（中谷（一）委員「いや、国民が必要だと思っていますか」と呼ぶ）国民にとって必要でございます。（中谷（一）委員「国民にとってじゃなく、国民が必要だと思っていますかと聞いています」と呼ぶ） 　では、お答えをさせていただきます。 　万博を所掌させていただく大臣としては、繰り返しになって恐縮ですが、二十万人の方の健康と安全を守るという観点からも必要だと思っておりまして、それについては、国民の皆様に対しましては、その必要性を私の立場からしっかりと今のように御説明をさせていただくということだと思ってございます。

○自見国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、今回の増額に関しましては、資材の高騰や労務費の上昇といったところからやむを得ないというふうに判断をしたものでございまして、合理化の努力も含めて、博覧会協会が精査したものを確認をさせていただいて、国としてもそれを受け入れたということでございます。 　私としては、万博が、「いのち輝く未来社会のデザイン」という、コロナの後の初めての国際博覧会でございますので、子供や若者、あらゆる世代の方に万博の意義をしっかりと感じてもらうような万博にしていきたいと思ってございます。

○松村国務大臣　中谷委員にお答えを申し上げます。 　先生がお示しいただいた資料につきましては、民間会社の調査結果と受け取っております。したがいまして、コメントすることは差し控えたいと考えておりますが、警察におきましては、平素から、ゲームセンター等の営業を監督する立場から、営業実態の把握に随時努めているところでございます。 　今後も、もちろんしっかりと営業実態の把握に努めますとともに、違反が認められた場合におきましては、事案に応じ適切に対処するよう警察を指導してまいりたいと考えております。