自由民主党

○委員長（北村経夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○委員長（北村経夫君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時十一分散会

○松村国務大臣　皆様、おはようございます。 　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、今年も、一月の大雪、五月の石川県能登地方を震源とする地震、六月以降の相次ぐ大雨や台風等により、多数の方々が被災されております。 　こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　引き続き、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、被災地や被災者の方々に寄り添った支援に取り組むとともに、今後も災害対策に万全を尽くしてまいります。 　防災対策に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。 　まず、地震対策の強化についてです。 　南海トラフ地震については、来年三月には現行の基本計画の策

○堀井（巌）副大臣　外務副大臣を拝命いたしました堀井巌でございます。 　先日の委員会を公務により欠席させていただいたため、本日、御挨拶を申し上げます。皆様の御理解に感謝を申し上げます。 　国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安定に一層貢献すべく、外交分野において全力を尽くす所存です。 　簗委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○本田大臣政務官　山田委員にお答え申し上げます。 　前回の三月八日に衆議院の法務委員会でも御質問いただいておりまして、ありがとうございます。 　文科省の方の見解でございますけれども、来年四月より施行される日本語教育機関認定法では、文部科学大臣が定める認定基準等を満たす機関を認定することとしております。審査の結果、不認定とした場合には、その理由を電子システムを通じて記録に残る形で通知をする予定でございます。 　本制度では、独自の不服申立ての仕組みは設けてはおりませんが、年に二回の申請期間を設ける予定であり、不認定の理由を踏まえた改善を図った上で再度申請いただくことが可能となっております。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　本認定制度の認定基準につきましては、現在、文化審議会において議論が行われており、留学、就学、生活の三つの分野別に教育課程を審査し、日本語教育機関を認定する方向で検討が行われております。 　このうち、就労や生活の課程を置く機関については、仕事や生活との両立の観点から、各教育課程の四分の三を上限にオンラインでの授業を認めるべきとの方向性が示されております。 　他方で、留学の課程につきましては、基本的に、進学準備教育としての日本語教育を我が国で受けることを目的とした在留資格を得て入学する留学生に対して教育を行うものでございます。そうした対面での教育を望んで来日される留学生の希望や教育の質の観点から、原則としてオンライン授業は認めない方向性となっております。ただし、留学において、ゲストスピーカーがオンラインで授業に参加することや、感染症の拡大や災害時

○本田大臣政務官　済みません、先に、問い二の御質問の、今ほどの訂正を申し上げます。 　先ほど、私、留学、就学と申し上げたんですが、留学と就労の間違いでございます。大変申し訳ございません。 　その上で、今の御質問、教育の質についてのことでございますけれども、在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育につきましては、一つ、教育の質の確保のための仕組みが不十分である、また、専門性を有する日本語教師の質的、量的確保が不十分といった課題が指摘をされております。また、現行の法務省告示機関制度では、教員や教育課程の質等についての課題が指摘をされております。 　このため、日本語教育機関認定法においては、日本語教育機関を認定する制度を創設し、認定機関での日本語教育課程の編成のための指針を策定することや、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる日本語教員の資格制度を設けることとしております。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　お尋ねにつきましては、既に自民党による調査で旧統一教会及び関連団体と関係を持ったことはない旨御報告を申し上げているとおりでございます。 　その上で、過去、私の後援会の筆頭最高顧問であられた方が旧統一教会関連団体の議長であった旨の指摘をいただいております。その方は、旧統一教会の関連団体とは知らずに議長に就任されていたと説明されており、私自身も、関係団体の議長であったことは知らずに後援会の筆頭最高顧問に就任いただいておりました。その方は既に後援会の筆頭最高顧問の職から離れておられますけれども、いずれにせよ、今後も当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。

○舞立大臣政務官　木村先生御指摘のとおり、青森県でのスルメイカの不漁のほか、全国的にもサケ、サンマなどが不漁となる一方、ブリのように分布が北方にシフトする魚種もあるなど、海洋環境の変化による水産資源の変化が見られているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、水産庁では、本年三月から五月に海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を開催し、海洋環境の変化に対応した適切な漁業経営や操業の在り方、当面の対応策等について有識者の方々に検討していただいたところでございます。 　本検討会の取りまとめにおきましては、漁法や漁獲対象魚種の複合化、転換、そして養殖業との兼業化、転換、そして加工、流通における魚種の変更への対応等を進めていくべき旨が指摘されたところでございます。 　御地元の青森県でも、沖合底引き網漁業によるイトヒキダラへの魚種転換の調査が開始されたところでございまして