自由民主党

○松村国務大臣　御指摘は非常に重要な点だと思っております。ただ、特定の行為、特定の犯罪に該当することにつきましては、局長も申し上げましたけれども、個別具体的な事実関係に即して判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございますけれども、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と根拠に基づきまして捜査をすることになると考えております。 　オンライン上で行われる賭博に関する様々な問題につきましては、しっかりと受け止めておりますので、違反行為が認められれば、これに関与する者に対しても厳正な取締りを行うよう警察を指導してまいりたい、このように考えております。

○松村国務大臣　河西委員にお答えを申し上げます。 　犯罪被害者等における休暇制度につきましては、第四次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、厚生労働省において、先生がお話しになったように、リーフレットや導入企業へのインタビュー動画の作成等により周知啓発を行っていただいていると承知をしておりますが、御指摘のように、いまだこの休暇制度を導入している企業は大変少なくて、かつ十分に認知されているとはとても言い難い状況であると私も思っております。 　私といたしましても、この休暇制度は、犯罪被害者の方々の御家族や御遺族が被害を回復するために重要な制度であると認識をしております。更なる周知や啓発が必要であると改めて思っております。 　そういう意味では、国家公安委員会におきましては、政府全体の犯罪被害者等施策を取りまとめる司令塔といたしまして、まずは、厚生労働省に対し、この休暇制度の導入に向けたより一

○自見国務大臣　お答えいたします。 　まず、明確に否定をさせていただきたいことがございます。 　二〇二四年から労働者の上限が始まりますけれども、私の立場から、様々な機会を捉えて、労働者の安全、安心を守ることは非常に重要な課題であり、万博においての労働時間の上限規制撤廃は相入れないということは再三再四申し上げてきたところでございまして、まず冒頭それをお伝えさせていただきたい、私の立場からはしっかりとそれをお伝えさせていただきたいというふうに思います。 　また、世論調査についてのお答えをさせていただきます。 　国民の皆様の間で万博への機運が十分に高まっていないことについては真摯に受け止めたいと思ってございます。これまでも、二〇二五年大阪・関西アクションプランとして、万博に向けた政府の取組というものも示してまいったところではございますが、こういったことをまだこれからしっかりとお伝えしなけ

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のような報道につきましては承知をいたしておりますが、私も会見でこのことは申し述べましたけれども、宮崎県警からは、警視庁の通達に基づき適切に対応している旨の報告を受けているところであります。

○松村国務大臣　答弁の前に、先ほど、警察庁の通達を警視庁通達と申し上げましたので、訂正をさせていただきます。 　その認識はございます。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　現時点におきましては、捜査上問題が生じているとの報告は受けておりません。 　他方で、都道府県警察における外部記録媒体の使用実態については、日々の技術の進展に適応するためにも、警察庁においても継続的に把握させたいと考えているところでございます。 　その上で、必要があれば、通達の改正も含めて検討するよう指導してまいりたい、このように考えております。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　都道府県警察におきましては、平素から、ＳＤカード等の外部記録媒体の保管管理状況について適切に点検、確認しているものと承知をしているところでございます。 　その上で、警察庁においても、平素より、捜査上の問題等があれば、都道府県の警察から必要な報告を受け、必要な指導を行っているところでございます。 　ＳＤカード等の外部記録媒体の利用実態において問題等があれば、警察庁においても、しっかりと把握をさせた上で、必要な措置を講じるよう指導してまいりたいと考えております。

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　社会保険制度につきましては、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みを設けた上で、相互扶助の考え方を基盤としつつ、必要な保険料を御負担いただいております。 　御党から御提案いただいている、可処分所得向上のため幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、また、保険者の実務上の負担など課題も多いことから、慎重な検討が必要だと考えておるところでございます。 　少子高齢化の進展など社会経済構造が大きく変化する中で、現役世代の負担にも配慮しつつ、持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要であると考えておりまして、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障制度の構築に全力を挙げてまいりたいと思っております。

○三浦大臣政務官　繰り返しになりますけれども、少子高齢化の進展によりまして、社会経済構造が大きく変化しております。そういった中で、現役世代の負担にも配慮をもちろんしつつ、持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要であると考えておるところでございます。

○武見国務大臣　橋本委員におかれましては、党の中で、創薬力強化のＰＴの座長として、いち早く我が国の創薬力の衰えに気づき、それを再構築する必要性を訴えられてこられたことについては、心から敬意を表するものであります。 　御指摘のとおりであります。我が国、創薬力、二十一世紀に入ってバイオが創薬力の主流になるにつれて、残念ながら、低分子に関わる医薬品に我が国が余りにも特化していたために、主流にしっかりと乗ることができずに創薬力の低下を招いてきており、それが実際に、世界における医薬品開発の中で我が国の製薬企業の占める割合が確実に低下してきているという現状をつくり出しているということを、大変に懸念をしております。 　やはり、二十一世紀におきましても、我が国は、世界の創薬基盤の一つとして、その支える重要な役割を担うことが、我が国の国民に対しても、常に世界でも最高峰の医療の質の高い提供ができるための基