自由民主党

○国務大臣（野村哲郎君）　現在、ＨＡＣＣＰ工場と言われるところは、ホタテだけでいきますと、ＥＵが二十五か所、アメリカが七十二か所。二百十七か所あるんだそうですが、うちＥＵ対応ができるのが二十五か所、アメリカが七十二か所。ですから、半分ぐらいしかまだＨＡＣＣＰ認定を受けていないということですから、これについても相当力を入れていかなきゃいかぬだろうと思います。でありませんと、せっかく、機械は据え付けた、人は雇った、だけども輸出はできないというんじゃ、これは困りますので、そういったことをやっていかなきゃなりませんが、ただ、一つ、このＨＡＣＣＰ認定については、フードチェーン、先ほどおっしゃいましたように、中国ではもう港から工場まで全部衛生管理が行き届いている。そういうやっぱり仕組みを日本でもつくっていかなきゃならない。そういったことも御指導申し上げていきたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　これから引き続きやるかどうかということですが、これは総理のお考えになることでありますので、私の方からはコメントできませんが、ただ、私があのときに、これは記者会見でこの話は予想していなかったということは申し上げたんです。で、それは別の新聞社で、これは予想外だったというのがあるが、どう考えるかというお話があったものですから、私は予想しておりませんでしたと、外とは言わなかったんですが、予想をしておりませんでしたということでございますが。 　ただ、先ほど西村大臣の方からもお答えがありましたように、今回のこの問題については、日本産の水産物が全面的に輸入停止になるなどあらゆる可能性、全体の最悪のことを考えて、三百億、五百億の予算を……（発言する者あり）いや、だから、覚悟というのは、それは、総理がそういうお話があれば真剣に考えていかなきゃいかぬとは思いますけれども、緊張感を持

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。 　福島の復興の前提となります東京電力の福島第一原発の廃炉、これを着実に進めていくためには、千基を超え、敷地の多くを占めますタンクを減らしていく、このことが必要でございまして、ＡＬＰＳ処理水の処分、これは先送りできない課題ということでございます。 　六年以上にわたる専門家による検討、これを踏まえまして、二〇二一年の四月、安全性の確保と風評被害対策、この徹底を前提に海洋放出を行う方針を決定をいたしました。その後、本年の一月に、具体的な時期につきましては本年春から夏頃と見込むということをお示しをさせていただいております。 　そうした中で、本年七月、先ほどお話ありましたＩＡＥＡの包括報告書が公表されまして、担当の西村大臣始め関係閣僚が、こうした内容も含めて、安全性の確保や風評対策、またなりわいの継続支援に向けた取組について、現地を直接訪問を

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えします。 　まさに今お答えしたとおりでございますけれども、この九月一日から漁が始まる、言ってみれば八月末までは、禁漁といいますか、漁をしない、こういう期間であるということは十分に認識をした上で、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、いろいろその説明をした状況、それとともに、やはり、九月から漁が始まる、本格化していくと、やはり、その前にモニタリングの結果をお示しをして漁業者の皆様方にしっかりと安心感を持っていただく、このことが重要であるということで、九月前にということで八月の二十四日を選定をしたという経緯がございます。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　委員御指摘のように、一部の国、地域の発言、また海外メディアの発信につきましては、このＡＬＰＳ処理水につきまして、科学的根拠に基づかない表現、これをしているところがあるということは承知をしております。 　こういった発言、発信につきましては、外務省及び経産省におきまして適時抗議や申入れを行うなど適切に対応しているというふうに承知をしております。 　政府としましては、今後とも関係省庁と連携しながら、正しい情報発信、これをすべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、まだ価格について、今若干下がってきたというのは情報として取っておりますけれども、ほかのまた魚種もあるわけでございまして、そうしますと、全体的にその価格が下がった分をどう対応していくのかというのは今からちょっと検討させていただきたいと思うんですが、今日は政府参考人も来ておりますから、ちょっと聞いてみてください。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。 　今、下野委員からお話がありました価格の問題、一億を超えるというのも聞いておりますが、これについては、なかなか簡単には、今工場もあるんですけれども、機械の導入というのは難しいなということから、先ほどお答えちょっとしましたように、三分の二の補助率でやるということで今調整をしておりまして、三分の二で、これは先ほどのお話のありました二百七億の中から三分の二の補助を出しますということを決定したところでございまして、こういったような形で今おっしゃいましたオートシェラーの導入も是非やっていただきたいと、こんなふうに思っておりますが、まあなかなか時間の問題もあるというふうにお話がありましたんで、その間、人手をやっぱり掛けないといけない、そのことも、先ほどちょっとお答えしましたように、今の標準というか、それに上乗せした形での支援をして、できるだけ人手も確

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　今般取りまとめました政策パッケージでは、我が国水産物について、国内消費拡大に向けた国民運動を展開していくことにしており、もう御承知だと思いますが、ふるさと納税の活用、こういったようなことにも是非取り組んでいこうというふうに考えております。 　また、先ほどもちょっとお答えしましたが、一部の国なり地域の輸入規制強化により大きな需要先を失うホタテ等について、国内需給の影響を防ぐとともに、特定国、地域依存を分散するということで、東南アジア、インドネシアだとかそういったところへの分散、あるいは米国へのシフト、こういったようなことを先ほど申し上げました三百億円基金の別枠として予備費を手当てしておりますので、これらを活用しながら一時買取り、保管を着実に進めるということが必要だというふうに思ってございます。 　さらに、輸出先の多様化を図るためには、ア

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、これまで外務省、経産省中心となりまして、関係省庁が連携しながら国際社会に向けて対外発信を行っていると承知をしております。ただいまも、具体的には西村経済産業大臣、また外務省の政府参考人から答弁があったように、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する動画等のコンテンツを多言語で発信したり、在外公館等のリソース、これを使って各国、地域に応じた情報発信を実施をしております。 　委員御指摘のとおり、特に周辺国に対する情報発信、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。まさに戦略というお話、言葉にされましたけれども、関係省庁と連携をしながら戦略的な情報発信に取り組んでいるところでございます。 　こうした取組等によりまして我が国の取組あるいはそのＩＡＥＡの包括的、包括報告書に対する幅広い地域の国々の支持

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。 　若干経緯から御説明をさせていただきたいと思います。 　元々、やはりこの偽情報に対する対応ということにつきましては、政府としても問題意識を持っておりまして、昨年十二月に策定をされました国家安全保障戦略、この中におきまして、外国による情報、偽情報等に対する情報の集約、分析、また対外発信の強化等のために新たな体制を政府内に整備する、この旨が記述をされました。 　今委員から御指摘ございましたように、これを踏まえまして、四月十四日に官房長官から発表したとおり、外国による偽情報等の拡散への対処、この能力を強化するための体制を内閣官房に整備する、このことといたしました。この偽情報等に対する対外発信につきましては、内閣広報官の下で官邸国際広報室が国家安全保障局、外務省、防衛省等の関係省庁と連携をして実施するということにしております。政府としまし