自由民主党

○国務大臣（野村哲郎君）　いろんな形での販売を促進していかなきゃなりませんが、先ほど徳永委員から出ましたけれども、我々も、いろんな取引先だとか、まあその前に各省庁、食堂を持っておりますから、ここで是非ホタテを、あるいはその北海道なりそれから常磐ものの魚を食べてほしいということを実は今朝の閣議の中で皆さん方にお願いしました。 　そうしましたところが、徳永委員が御存じのように、今日、私、衆議院でそのことを御披露申し上げたんですが、浜田防衛大臣が全国の自衛隊の基地とか駐屯地で全てこの食材は常磐ものに切り替えろということで指示をされたと。まあ相当の、自衛隊の職員ですから相当消費拡大につながるんだろうというふうに思っておりますし、我々もそこのところはいろんなところに働きかけをさせていただいております。 　特に、経産大臣が先ほどお話があったように、やはり経産省、いろんなところとのつながりがあります

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、一国にやっぱり偏重しないで、あっちこっちといいますか、世界各国に売り込んでいかなきゃならないということを申し上げましたが、やはり一番のターゲットは台湾なり米国、それから東南アジア、この東南アジアについては、インドネシアだとか、こういったところに売り込みをしようと。まあ中国の方々が入っておられる国というのはやっぱり中国の食べ物というのがなじむんだろうと思うんですね。 　ですから、アメリカにおいても、アメリカ全部じゃないわけですから、アメリカの北西部だとか南西、中西部、それから南部、それから東南アジアではマレーシアとインドネシア、こういうところをターゲットにして、今からいろんな輸出の話合いをしていくということになっていくと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　今お話がありましたように、人手を要するというのが一つありますし、それから、機械を導入するといっても、前から徳永委員には聞いておりましたけど、すごく高いと、億単位だということだったものですから、そこで、余り農水省ではこういったような上乗せ補助というのはしないんですが、三分の二の補助率でやると。これはもう本日初公開でありますが、是非、三分の二の補助というのが、先ほどのお話があった二百七億の中からこれは出していきますから、十分あります。 　それからもう一つ、人の問題ですけれども、今やっぱり人手がなかなか足りないものですから、今払っているような人件費ではなかなか来てくれないだろうと。だから、それに対する現行の水準に上乗せして人を来ていただくという、その予算もちゃんと確保させていただいていますので、そういったものを是非お使いをいただいて、そして、北海道で加工したものが逆に

○国務大臣（野村哲郎君）　現在、ＨＡＣＣＰ工場と言われるところは、ホタテだけでいきますと、ＥＵが二十五か所、アメリカが七十二か所。二百十七か所あるんだそうですが、うちＥＵ対応ができるのが二十五か所、アメリカが七十二か所。ですから、半分ぐらいしかまだＨＡＣＣＰ認定を受けていないということですから、これについても相当力を入れていかなきゃいかぬだろうと思います。でありませんと、せっかく、機械は据え付けた、人は雇った、だけども輸出はできないというんじゃ、これは困りますので、そういったことをやっていかなきゃなりませんが、ただ、一つ、このＨＡＣＣＰ認定については、フードチェーン、先ほどおっしゃいましたように、中国ではもう港から工場まで全部衛生管理が行き届いている。そういうやっぱり仕組みを日本でもつくっていかなきゃならない。そういったことも御指導申し上げていきたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　これから引き続きやるかどうかということですが、これは総理のお考えになることでありますので、私の方からはコメントできませんが、ただ、私があのときに、これは記者会見でこの話は予想していなかったということは申し上げたんです。で、それは別の新聞社で、これは予想外だったというのがあるが、どう考えるかというお話があったものですから、私は予想しておりませんでしたと、外とは言わなかったんですが、予想をしておりませんでしたということでございますが。 　ただ、先ほど西村大臣の方からもお答えがありましたように、今回のこの問題については、日本産の水産物が全面的に輸入停止になるなどあらゆる可能性、全体の最悪のことを考えて、三百億、五百億の予算を……（発言する者あり）いや、だから、覚悟というのは、それは、総理がそういうお話があれば真剣に考えていかなきゃいかぬとは思いますけれども、緊張感を持

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。 　福島の復興の前提となります東京電力の福島第一原発の廃炉、これを着実に進めていくためには、千基を超え、敷地の多くを占めますタンクを減らしていく、このことが必要でございまして、ＡＬＰＳ処理水の処分、これは先送りできない課題ということでございます。 　六年以上にわたる専門家による検討、これを踏まえまして、二〇二一年の四月、安全性の確保と風評被害対策、この徹底を前提に海洋放出を行う方針を決定をいたしました。その後、本年の一月に、具体的な時期につきましては本年春から夏頃と見込むということをお示しをさせていただいております。 　そうした中で、本年七月、先ほどお話ありましたＩＡＥＡの包括報告書が公表されまして、担当の西村大臣始め関係閣僚が、こうした内容も含めて、安全性の確保や風評対策、またなりわいの継続支援に向けた取組について、現地を直接訪問を

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えします。 　まさに今お答えしたとおりでございますけれども、この九月一日から漁が始まる、言ってみれば八月末までは、禁漁といいますか、漁をしない、こういう期間であるということは十分に認識をした上で、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、いろいろその説明をした状況、それとともに、やはり、九月から漁が始まる、本格化していくと、やはり、その前にモニタリングの結果をお示しをして漁業者の皆様方にしっかりと安心感を持っていただく、このことが重要であるということで、九月前にということで八月の二十四日を選定をしたという経緯がございます。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　委員御指摘のように、一部の国、地域の発言、また海外メディアの発信につきましては、このＡＬＰＳ処理水につきまして、科学的根拠に基づかない表現、これをしているところがあるということは承知をしております。 　こういった発言、発信につきましては、外務省及び経産省におきまして適時抗議や申入れを行うなど適切に対応しているというふうに承知をしております。 　政府としましては、今後とも関係省庁と連携しながら、正しい情報発信、これをすべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、まだ価格について、今若干下がってきたというのは情報として取っておりますけれども、ほかのまた魚種もあるわけでございまして、そうしますと、全体的にその価格が下がった分をどう対応していくのかというのは今からちょっと検討させていただきたいと思うんですが、今日は政府参考人も来ておりますから、ちょっと聞いてみてください。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。 　今、下野委員からお話がありました価格の問題、一億を超えるというのも聞いておりますが、これについては、なかなか簡単には、今工場もあるんですけれども、機械の導入というのは難しいなということから、先ほどお答えちょっとしましたように、三分の二の補助率でやるということで今調整をしておりまして、三分の二で、これは先ほどのお話のありました二百七億の中から三分の二の補助を出しますということを決定したところでございまして、こういったような形で今おっしゃいましたオートシェラーの導入も是非やっていただきたいと、こんなふうに思っておりますが、まあなかなか時間の問題もあるというふうにお話がありましたんで、その間、人手をやっぱり掛けないといけない、そのことも、先ほどちょっとお答えしましたように、今の標準というか、それに上乗せした形での支援をして、できるだけ人手も確