自由民主党

○磯崎内閣官房副長官　お答えいたします。 　これにつきましては、外務省と防衛省等が外国からの偽情報の収集強化をするとともに、内閣におきましては、内閣情報調査室内閣情報集約センターにおいて様々な公開情報の分析、収集を行っております。（長妻委員「処理水の情報、集約しているんですか」と呼ぶ）これにつきましては、内閣官房が体制を強化をして整備をしておりますので、内閣官房におきまして集約をしているということでございます。

○柘植副大臣　落合先生にお答えいたします。 　八月の二十四日のＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後、中国から発信されていると思われる嫌がらせ等の不審な電話が多数発生していることは承知をいたしております。こうした事案が生じていることは極めて遺憾であり、憂慮をいたしております。 　外国からの発信と思われる不審な電話への対応については、海外からの着信の制限など各種の嫌がらせ電話への対応サービスの活用が効果的であると考えております。 　総務省といたしましては、効果的な対策といたしまして、公式ＳＮＳ等を通じて広く国民に周知を行うとともに、通信業者に対し、対応サービスに係る相談、申告に迅速かつ円滑に対応するよう要請を行ってまいります。 　これに加えて、先ほど先生から御指摘のあった、自治体にも大変御迷惑をかけておりますので、自治体向けに対しましては、対応の窓口を設置するとともに、個別の相談に積極的に応

○野村国務大臣　先ほど、長妻委員の御質問に対して申し上げたのは、確かに、国としては、三百億、五百億、八百億ぐらいの影響が出てくるんじゃないかということで、全体的な網羅はしていたわけでありますけれども、しかしながら、最終的に、今回、政策パッケージを取りまとめまして、二百七億円追加したわけでありますが、そういう全面的な禁輸になったときの影響というのがどの程度になってくるのかというのは、なかなかこれは、当初は八百億ぐらいだろうということで検討していたわけでありますけれども、よくよく、特にホタテの関係でいきますと、影響が大き過ぎて、これではなかなか全部を対応できないということで二百七億円を追加した、予備費を追加したところでございまして、できるだけ我々としてはパッケージを速やかに実行していく、そして水産業者の皆さん方に寄り添ってやっていきたいという考えでございまして、私の、非常に配慮のなさといいます

○野村国務大臣　小野委員おっしゃるとおりだと思います。国内の消費促進というのは、我々も、農林水産省とやれるところ、それから経産省がやれるところ、いろいろありまして、やっておりますが、実は、今朝、閣僚懇談会におきまして各大臣にもお願いしたところでございまして、各省庁で一緒にこの消費拡大について御協力をいただきたいということをしております。 　一つだけ情報として申し上げたいのは、防衛省が、各基地とか全ての食堂、自衛隊の皆さん方の食堂に対して、水産物の提供というのを積極的にやってもらうということで、もう浜田大臣の方から指示をいただいておりまして、非常にありがたい、こんなふうに思っているところでございます。 　したがいまして、いろいろな形で、いろいろな各省庁協力し合いながら、是非、国内の消費拡大に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○野村国務大臣　農水省としましても、おっしゃるとおり、安定的な輸出のためには、輸出先を特定国に集中させずに、多面的なやはり売り方をしていこうということで、これはもう既に輸出拡大実行戦略ということで、これはホタテで一つの例を取っていきますが、中国は二〇一九年で二百六十八億、ホタテなんですが、これを二〇二五年には二百七十億、僅か二億、増額した形での輸出をしようという計画を立てているんです。 　しかしながら、一方、台湾につきましては、同じ年度ですが、二〇一九年に五十四億を、これを二〇二五年には七十億まで伸ばそうとしておりましたが、もう既に現在で百三十二億になっているんです。もう一九年当時からしますと二倍以上になっております。 　そういう意味での拡散といいますか拡大をほかの国にもしておりまして、アメリカも二十三億を百三十億という形で、一極集中の販売というのは、やはりこれは問題があるということで

○野村国務大臣　福島委員にお答えを申し上げます。 　常磐地域におきましては、特にその中で福島県においては本格操業に向けた取組が進んでいるということと、また茨城においては、まき網漁業や底引き網漁業が盛んで、全国二位の漁獲量と先ほど御説明があったとおりでございまして、茨城が全国二位というのはなかなか皆さん御存じなかったんじゃないか、そう思っておりまして、いや、私もさすがだなと思ったんですけれども、しかしながら、一方で、東日本大震災の発生以前から、水産資源の減少による漁獲量の減少、それから漁業就業者の減少などの厳しい状況に直面しておられるということは、これは、福島だけじゃなくて、全国の水産業に携わっている方々が感じておられるというふうに思っております。 　しかし、こうした中で、これまでも、復興予算を活用しながら、がんばる漁業復興支援事業による漁業の収益性向上、それから商談会開催や加工機器の整

○大野泰正君　それでは、報告させていただきます。 　去る八月三日、秋田県において、令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等の実情を調査してまいりました。 　参加者は、三浦信祐委員長、足立敏之理事、野田国義理事、下野六太理事、青島健太委員、嘉田由紀子委員、仁比聡平委員、また、現地参加されました進藤金日子議員、寺田静議員、そして私、大野泰正の十名であります。 　現地調査の概要を御報告いたします。 　本年の梅雨前線による全国的な大雨のうち、七月十四日から十六日にかけては、東北地方に停滞した活発な梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み続けたため、総降水量が四百ミリを超えるなど、秋田県内各地では、観測史上一位の雨量を記録する大雨となりました。 　この大雨による被害により、同県内では五城目町において一名がお亡くなりになりました。また、秋田市では中心市街地で発生した大規模な内水氾濫によ

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、三浦委員長始め理事、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をいたしまして、建設産業分野の代表として、道路整備、治水対策などのインフラ整備、防災、災害対策に取り組んでまいりました。本日は、そうした経験をベースに質問をさせていただきたいと思います。 　私も、七月上旬の記録的な大雨で被災した福岡県の久留米市、朝倉市、東峰村、佐賀県の唐津市に七月の十五日に伺い、続いて、同じく大雨で被災した秋田県秋田市などに七月二十一日に伺いました。またさらに、八月三日には、先ほど大野理事からの報告にもございましたけれども、参議院の災害対策特別委員会の皆さんとともに再び秋田に伺いました。本日は、そうした活動を通じて得た経験で、経験をベースに質問をさせていただきたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　気象庁としてしっかり分析を行っていただきまして、地球温暖化の脅威、このことについてしっかりと必要に応じまして警鐘を鳴らしていただければ有り難いというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、大野理事からの報告にもありました、九州北部や秋田県、近畿地方では、災害を契機として被災河川や大河川の整備が進められてきた結果、被害が抑制されたということが明らかである一方、中小河川や土砂災害の被害が目立つなどの課題があるというふうに現地で感じました。 　今回の一連の水害、土砂災害等における課題についてどのように認識しているのか、内閣府防災の高橋政策統括官に伺いたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございました。課題への対応、非常に重要なテーマでございますので、是非御検討よろしくお願いしたいと思います。 　次に、九州北部の大雨について伺いたいと思います。 　今回の大雨と、平成二十九年にも九州北部豪雨というのがございましたけれども、これを比較したのがお手元の資料一であります。 　雨の降り方、結構似通っておりますけれども、今回の雨の方が降水量が多かったエリアがかなり広い。福岡県、佐賀県、大分県の三県で直轄管理の七河川が氾濫したと国交省も発表しておりますけれども。降水量についても、前回の平成二十九年、特に福岡県の朝倉市など局所的にすさまじい雨だったというところもありますけれども、トータル的に見ると今回とはほぼその当時に匹敵する雨だったんではないかなというふうに考えています。 　ところで、福岡県の朝倉市を流れる赤谷川という川がございますけれども、前回の九州北部