自由民主党

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、私自身、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後の八月二十八日に福島市で開催されました二十七回の原子力災害からの福島復興再生協議会に西村大臣共々出席をしました。その場に漁業関係者の出席はありませんでしたけれども、内堀知事を始めとする市町村長や、あるいはまた県議の皆さん、あるいはまた団体の皆さんからは、やはりこの水産物のモニタリングについての説明を、私からはモニタリングの話の説明を行いましたが、これとは別に、八月二十四日と三十一日の二回にわたり水産庁の担当者が現地に伺い、福島漁連が開催した会議に出席して漁業関係者と意見を交わしておりますし、その前も二回ほど、昨年から私も伺いまして、福島の漁連の会長さんなんかともお話合いをさせていただいたところであります。 　福島の漁連の漁業者の方々には西村大臣が一番お会いされておりまして、各組合長さんや県連

○国務大臣（野村哲郎君）　防衛省のお話は今朝衆議院でも私させていただきまして、浜田防衛大臣からの指示もあって、防衛省の各基地等でこの三陸ものの、特に日本のお魚の消費を拡大しようということで自衛隊の方々が食していただけるということでありますが、今朝の閣議のときに私は各省庁にお願いしました。それは、防衛省の話もしましたし、それから、各省庁食堂を持っておりますから、あそこで、今さっき御提案のように各省庁も三陸の魚を是非とも賞味してくれと、消費してくれということのお願いもしたところでありまして、各省庁全体で取り組んでいただけるものと確信しております。

○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、紙智子君、串田誠一君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、松沢成文君及び竹詰仁君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山下雄平君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水に関する件について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十九分散会

○野村国務大臣　御答弁を申し上げる前に一言おわびを申し上げたいと思いますが、先般の私の言い違いによりまして、福島の皆さんや、そして全国の漁業者、そしてまた今日お集まりの先生方に大変不快な思いをさせたということは深く反省をしておりまして、今日お見えの全漁連の坂本会長とも先般お会いしましておわびを申し上げたところでございますが、わびて済む問題ではないということは重々承知いたしておりますけれども、真剣にこれからも取り組んでいきたい、緊張感を持って取り組んでまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　今、武部先生から御質問がございました、今般取りまとめました政策パッケージの実施に向けて、農林水産省としても、経済産業省と連携して、我が国の水産業を安心して継続できるように、漁業者の皆さん方に寄り添った対策の実施に万全を期していきたい、かように思っております。

○野村国務大臣　政府としましては、日本の水産物が全面的に輸入停止になるなど、あらゆる可能性も想定しておりまして……（長妻委員「いや、想定していない」と呼ぶ）それは私が個人的な話をしたところでありまして、政府としては、そういう可能性も想定して、被災地の水産物限定でなく、全国どの地域の水産物についても支援可能な、三百億の基金による風評影響対策を講じてきたところでございます。 　その際、日本水産物の全面禁輸という事態が確実に起こるとは限らないため、特定国、地域依存からの脱却などの構造転換については、状況に応じて臨機応変に対策を講じることとしておりました。 　今回、我が国としては……（長妻委員「いや、答えていないですね。分かりましたから」と呼ぶ）

○野村国務大臣　科学的根拠に基づく措置を求めてきましたが、日本水産物の全面禁輸が実際に生じたために追加対策を講じたものでありまして、そうした事態が生じたことについての所感を述べさせていただきました。

○磯崎内閣官房副長官　偽情報の対応についての御質問でございます。 　昨年十二月に策定をされました国家安全保障戦略、この中で、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、また対外発信の強化等につきましては、新たな体制を政府内に整備する旨記載をされました。 　これを踏まえまして、先日、四月の十四日でございますけれども、官房長官の方から発表したとおり、外国による偽情報等の拡散への対処、この能力を強化するための体制、これを内閣官房に整備することとしております。確かに、新しい組織をつくるということではございませんけれども、内閣官房にしっかり整備をしていくということでございます。 　政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析、また偽情報に対する対外発信、これにつきましては、内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制で一体的に推進