自由民主党

○田中昌史君　一番冒頭に申し上げたやっぱり共生社会をしていく上では、やっぱり外国から入国された方と地域住民がしっかりと理解し合う、共に暮らすという意識を、しっかりと安心できる地域社会の中でなければ構築できていかないと私は考えています。そういったものをしっかりと、地域の安全、安心をしっかり確保することによって共生社会の進展がますます進んでいくものというふうに考えておりますので、是非、ネット上では不安を訴えるようなものも散見されますので、是非この関係機関としっかり連携した上で、必要な安全措置なり地域住民に対する安心社会をしっかりと支えるという、そういった部分での対応は是非今後とも進めていただければというふうに考えているところであります。 　もう一点、ウィシュマ・サンダマリさんの件で問題になりました医療体制の問題について、次伺いたいと思います。 　この入管収容施設の医療体制という四月一日現在

○田中昌史君　医師が配置されていても全ての疾病に対応できるということではないというふうに思うので、外部の総合的な診療が可能となるような病院も含めて、適切な検査、診断が進められるような体制を整備されていることがこの常勤あるいは非常勤の先生方をバックアップすることにもなるんじゃないかなというふうに私は思いますので、是非その辺りの配慮をお願いをしたいなというふうに思っております。 　それから、この入管収容施設でウィシュマ・サンダマリさんのように介助とか介護を要する被収容者の方がいる場合の対応について、例えば、そうした場合に備えて職員の方々に対して介護や介助の基本的な技能を身に付けるための研修の実施等も検討するべきではないかと思いますが、このような領域についてどのように対応されるか、お伺いしたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　ウィシュマさんのような方がいたときに、私は、今答弁あったように、やっぱり速やかに適切な医療施設等にしっかりと移管するということが必要だったと私は思っております。大事なことは、やっぱり必要な対応をしっかりとそこの場面で取れるのか取れないのかということを適切に判断しなきゃいけないという話になると思いますので、まず、そこがまず一番最初の要点だと思いますが。 　ビデオを見た際に、ベッドの横に車椅子を持ってきてトイレへ移動しようとするときに、映像を見ていますと、付いていらっしゃる方、職員が車椅子に立って移ってくださいと言うんですけど、私が見る限り、どう考えても身体構造的に立てる位置じゃないんですよね。立てる位置ではないのにもかかわらず、立ってくださいとお願いをして、立てないから諦めてそのまま寝ちゃったという。いや、あれはスキルがちゃんとあって、基本的な知識

○田中昌史君　終わります。ありがとうございました。

○副大臣（柘植芳文君）　梅村先生の質問にお答え申し上げます。 　放送法においては、報道は事実を曲げないですることということを含む番組準則が第四条に定められており、放送事業者が自主的、自律的に遵守していただくものという制度になっております。そして、放送番組が番組準則に適合しているかどうかについては、まずは放送事業者において説明していただくものと考えております。 　個別の放送番組が放送法第四条に定める番組準則に適合しているかどうかについて、私からのコメントは申し上げることは差し控えたいと思います。

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府知的財産戦略推進事務局次長澤川和宏君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤松健君　自由民主党の赤松健でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　著作権法は毎年のように改正されております。私も、議員になる前からロビーイングや、参考人としてまさにそこに呼ばれていろいろお答えしたことがございます。こうやって著作権法改正案に関わってきてまいりまして、今回の著作権法の一部を改正する法律案、特に簡素で一元的な権利処理として創設される新たな裁定制度、これについてはこれ非常にインパクトが大きいものと理解しております。 　それでは、質問に入ります。 　これまでの裁定制度は、相当な努力を払っても権利者が不明などの理由により連絡が付かないと、こういうことが要件になっていたのに対して、今回、新しい裁定制度は、権利者の意思が確認できない場合も対象になるものと理解しております。 　まず、新しい裁定制度の要件であるその意思確認ができなかったことと、既存の裁

○赤松健君　ありがとうございます。 　次に、利用条件等が明示されているけれども連絡が付かないと、こういう場合、新たな裁定制度には該当しないが既存の裁定制度の要件を満たすのか、お示しください。