自由民主党

○田中昌史君　ありがとうございます。 　裁判外ということで、これまでなかなか裁判所を利用するということについてのハードルが高いといういろいろ声もある中で、この裁判外での手続が当事者の和解合意に基づいて行われる制度が新たに加わるということで、その利便性は非常に高まるんだろうというふうに思っております。 　実際に、これ一問ちょっと飛ばしますけれども、今回、調停による和解が成立したものについて強制執行が可能となるということなんですが、この強制執行を可能とする範囲について、この認証紛争解決手続において成立した和解に限った理由はどういったところでしょうか。

○田中昌史君　公正公平ということで、これは認証された事業者である必要があるということで、そこはしっかりと担保された事業者なんだということが国民にきちっとやっぱり理解していただかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。ただ、この言葉だけでは実際に何を満たしているのかとかというのは一般国民からちょっとなかなか分かりづらいんじゃないかなというふうに思いますので、この辺り、どういった条件を満たしてしっかりと公平公正に判断ができるんだということを是非きちっと知らしめていただきたいなというふうに思っております。 　次ですけれども、この裁判所が和解合意に基づく強制執行を許可する決定をするんですけれども、この和解合意とは別に民事執行ができる旨の当事者間合意が必要であるというふうにされていますが、その理由は何でしょうか、伺います。

○田中昌史君　当事者合意というか、当事者同士のやっぱりしっかりとした合意、理解に基づいて進められるということが非常に大事なことだというふうには思っております。 　一方で、またそれが逆にハードルになるケースもあるのは事実であると思うので、やっぱりここは、この認証紛争解決手続をされる事業者さん方がしっかりとここの合意を導く上で重要な役割を果たされるんではないのかなというふうには考えておりますので、是非この辺りもうまく進めていただければなというふうに思っております。 　既に発生している国内調停、今現在、もう国内調停進んでいるというもの、案件があると思います。この法律の施行前に成立した和解について、施行後に民事執行の合意をすれば強制執行は可能になるのかどうか、伺いたいと思います。

○田中昌史君　これ、一日違いで対象にならなかったというようなことにならないように、是非ここはあらかじめ事前に周知、広報をしっかりしていただきたいなというふうには思っております。 　それで、続きましては、私が一番注視しているところですが、この改正法、改正案で、人事や家庭に関する紛争は対象から除外されている一方で、療育費、養育費ですね、の支払義務に関する金銭債権には適用されることとなっています。 　なぜこの養育費の支払義務について対象になっているのかという背景、理由について伺いたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　午前中の審議でもこの特例の扱いが過去の経緯からお話がありました。できるだけ特例はない方がいいというふうには思うんですが、今回はその養育費の部分について対象になるということは非常に大きな意味があるというふうに私は思っております。 　とりわけ、国民において養育費の未払に関して悩んで困っていらっしゃる方、結構多くいらっしゃるというふうに思っております。是非数多く使っていただきたいなと思うんですけれども、この部分、いま一度、未払等に困っていらっしゃる方が、これ使いやすいんだという、この制度を使う利点についていま一度明確に具体的に示していただければ有り難いと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。 　このオンラインを使ったＯＤＲについては、非常に私、利便性が高い、利用促進につながるものだというふうに思っております。 　これ、厚生労働省が出している令和三年度の全国ひとり親世帯等調査結果報告というのが出ておりまして、これ母子世帯と父子世帯で、これ母子世帯の方が百十九万五千世帯ぐらい、父子世帯が十五万世帯ぐらいですから、約八倍ぐらいの開きがあって母子世帯が多くて、この年間収入を比較すると、父子世帯が年間収入六百六万に対して母子世帯が三百七十三万、これ二百三十万強、母子世帯の方が年間収入が少ないという実態が報告されています。 　ちょっと驚くべきは、この養育費の取組をしているかしていないかという部分で、母子世帯では取組をしている、取決めしているというのは四六・七％で、実に半数以上の母子家庭が養育費の取決めしていない。で、理由何ですかといったら、一番の

○田中昌史君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、古賀之士君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び高橋はるみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見をいただきます。 　御出席いただいております参考人は、関西学院大学前学長・同経済学部教授・大学設置・学校法人審議会学校法人分科会長村田治君、全日本私立幼稚園連合会会長田中雅道君及び龍谷大学法学部長・教授・学校法人龍谷大学理事・評議員丹羽徹君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、村田参考人、田中参考人、丹羽参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答

○委員長（高橋克法君）　ありがとうございました。 　次に、田中参考人からお願いいたします。田中参考人。