自由民主党

○委員長（古賀友一郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十分散会

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。質問する機会をいただきました河野委員長を始め理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まずは、移住促進に関して総務省にお聞きしたいと思います。 　地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、本年二月十六日、二〇二二年に窓口やセミナー参加などで受け付けた移住相談件数が二年連続で過去最多を更新したと発表しています。 　そこで、総務省にお伺いしますが、移住相談件数の推移を教えていただければと思います。

○長谷川英晴君　関連で、総務省の移住に関しての取組を伺いたいと思います。 　政府は、昨年十二月二十三日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、二〇二七年度に転出入を均衡させつつ、東京圏から地方へ一万人の移住を目指す、地方での起業も年間一千件程度を目指すとしております。 　この閣議決定を受け、総務省として移住に関しての取組をお伺いしたいと思います。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございました。 　少し角度を変えて、今少し話がありましたけれども、空き家に関して質問をさせていただきたいと思います。 　この空き家に関しての日本郵便の取組についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　とてもいい取組だと思いますけれども、関連で、この空き家に関しての取組、この一層の深化について日本郵便にお尋ねをしたいと思います。 　昨年十二月二十三日、日本郵政株式会社の増田社長は、会見の中で、空き家に関する課題を抱えておられる地方公共団体は多く、現在複数の地方公共団体から本業務に興味を示していただいているところです、今後もそれぞれの地方公共団体の課題や御要望など個別にお伺いしながら受託拡大に向け取り組んでいきたいと思います、また、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネットワークの強みを生かし、より多くの地域の問題解決を支援できればと思っておりますと、こう述べられております。また、日本郵政グループ傘下のＪＰデジタル代表取締役ＣＥＯ飯田恭久氏は、日本郵政キャピタルのホームページ内で、多くの事業所、郵便局を持つ日本郵政グループには約百五十名の一級

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　政府の二月二十七日の関係閣僚会議の中で、子育て世帯を意識した空き家と所有者不明土地を自治体が一緒に管理、活用することを国として後押しする、また、政府が今夏の閣議決定を目指す、これから十年程度の国土づくりの方針となる新たな国土形成計画に、所有者不明土地、空き家の利活用の円滑化が含まれると報道で承知をしておりますけれども、是非、日本郵政グループにおかれましても、グループ内の英知、人材、経営資源を生かし、移住、定住促進を含む地域のにぎわいの再生に御貢献をいただければというふうに思います。答弁は結構でございます。 　次に、別の質問に入ります。 　オンライン診療について、厚労省にお尋ねをしたいと思います。 　医療法では、医療について、医療提供施設や患者の自宅などで提供すると、こう定めており、国は、規制緩和に向け、社会保障審議会医療部会においてオンラ

○長谷川英晴君　ありがとうございました。引き続き、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、全く別の質問で、株式会社ゆうちょ銀行の株式売却に関して、日本郵政株式会社の想定している売却収入の使途についてお聞かせをいただきたいと思います。 　日本郵政株式会社は、連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、引受人の買取り引受けによる株式売出しの方法により売却することを決定しましたと本年二月二十七日のニュースリリースで発表をしたと理解をしております。日本郵政グループ中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五には、二〇二五年度までのできる限り早期に金融二社の保有割合を五〇％以下とすることが明記され、さらに、株式会社東京証券取引所、いわゆる東証のプライム市場の流通株式比率基準三五％以上の条件を株式会社ゆうちょ銀行が満たしておらず、今回の売出しで基準を満たすことができるというふうに承知

○長谷川英晴君　今お答えをいただきましたけれども、実はもう一問この関連で質問しようと思っていましたけれども、答弁をいただく時間はありませんので、要望として私から少しだけ話をして、終わりにさせていただきたいと思います。 　改正前の郵政民営化法では、日本郵政は、社会・地域貢献基金として上場後の株式売却収入や利益の一部を一兆円になるまで積み立てることが義務付けられ、社会・地域貢献業務に必要な資金は基金の運用益から交付されることになっており、法案審議時に当時の小泉純一郎内閣総理大臣から、社会・地域貢献基金の設置や株式持ち合いによる一体的経営を可能とするなど、郵便局のネットワークが移行期間後においてもしっかり維持されるよう、きめ細かな法制上の担保を行うこととしたとの答弁があったというふうに承知をしております。 　一方で、今の郵政事業の現状、それから地域社会の変化、こういったものを見たとき、この社

○吉井章君　自民党、京都の吉井でございます。よろしくお願いをいたします。 　午前中に様々議論ございました。重ならないようにしようと思っていますけれども、重なる部分がありましたら御了承願いたいと思います。 　火曜日の参考人質疑でもお話しさせていただきましたけれども、今回の法案、共に創るということで共創という、ローカル鉄道について国の関与を強めるとともに、交通事業者だけではなく、自治体と交通事業者、そして鉄道、バス、タクシーなどの交通の担い手同士、地域のあらゆる領域、医療、介護、教育、エネルギー分野などと交通の担い手がしっかりと連携そして協働する取組の促進をうたっておられます。 　また、予算の質そして量、大幅に拡充していく、また、社会資本整備総合交付金の創設、これが非常に肝となるというふうに思っておりますけれども、エリア一括協定運行事業の創設など、まちづくりや地域づくりと一体となった取組