自由民主党

○長谷川英晴君　ありがとうございました。引き続き、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、全く別の質問で、株式会社ゆうちょ銀行の株式売却に関して、日本郵政株式会社の想定している売却収入の使途についてお聞かせをいただきたいと思います。 　日本郵政株式会社は、連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、引受人の買取り引受けによる株式売出しの方法により売却することを決定しましたと本年二月二十七日のニュースリリースで発表をしたと理解をしております。日本郵政グループ中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五には、二〇二五年度までのできる限り早期に金融二社の保有割合を五〇％以下とすることが明記され、さらに、株式会社東京証券取引所、いわゆる東証のプライム市場の流通株式比率基準三五％以上の条件を株式会社ゆうちょ銀行が満たしておらず、今回の売出しで基準を満たすことができるというふうに承知

○長谷川英晴君　今お答えをいただきましたけれども、実はもう一問この関連で質問しようと思っていましたけれども、答弁をいただく時間はありませんので、要望として私から少しだけ話をして、終わりにさせていただきたいと思います。 　改正前の郵政民営化法では、日本郵政は、社会・地域貢献基金として上場後の株式売却収入や利益の一部を一兆円になるまで積み立てることが義務付けられ、社会・地域貢献業務に必要な資金は基金の運用益から交付されることになっており、法案審議時に当時の小泉純一郎内閣総理大臣から、社会・地域貢献基金の設置や株式持ち合いによる一体的経営を可能とするなど、郵便局のネットワークが移行期間後においてもしっかり維持されるよう、きめ細かな法制上の担保を行うこととしたとの答弁があったというふうに承知をしております。 　一方で、今の郵政事業の現状、それから地域社会の変化、こういったものを見たとき、この社

○吉井章君　自民党、京都の吉井でございます。よろしくお願いをいたします。 　午前中に様々議論ございました。重ならないようにしようと思っていますけれども、重なる部分がありましたら御了承願いたいと思います。 　火曜日の参考人質疑でもお話しさせていただきましたけれども、今回の法案、共に創るということで共創という、ローカル鉄道について国の関与を強めるとともに、交通事業者だけではなく、自治体と交通事業者、そして鉄道、バス、タクシーなどの交通の担い手同士、地域のあらゆる領域、医療、介護、教育、エネルギー分野などと交通の担い手がしっかりと連携そして協働する取組の促進をうたっておられます。 　また、予算の質そして量、大幅に拡充していく、また、社会資本整備総合交付金の創設、これが非常に肝となるというふうに思っておりますけれども、エリア一括協定運行事業の創設など、まちづくりや地域づくりと一体となった取組

○吉井章君　ありがとうございます。 　まさに私も市議十五年やってきて、本当に苦しい地域がいっぱいありまして、そこへ何とかと思って寄り添ってきました。ただ、中心部から少し離れたところは何とか手当てはできるけれども、じゃなくて山間、中山間地とかそういうところは、やっぱり非常に厳しい状況の中で、自治体としてもなかなか手が届かないというところがございましたし、そういう意味におきましても、国としてしっかり関与していく、また先頭に立って頑張っていくということの中で今大臣から御答弁いただきました。本当に前向きな答弁で有り難いと思いますし、しっかりとこれから前向きな形で取り組んでいただきたいと思うんですけれども。 　火曜日に参考人質疑で森先生、これも午前中にありましたけれども、おっしゃった中で、やっぱり公共交通は公共財というふうにおっしゃっていました。私もそう思いますし、一度なくすと復活はやっぱり難し

○副大臣（豊田俊郎君）　今般の改正法案において、利用者の大幅な減少により大量輸送機関としての特性が十分に発揮できていないローカル鉄道について、必要な場合には国が再構築協議会を設置することといたしました。この中で、自治体と事業者の対話を促し、どのような公共交通が地域にとって望ましいか、地域の将来ビジョンや利用者の視点を踏まえ、決定していくこととしています。 　再構築協議会等で関係者が合意した方針に基づき、自治体がまちづくりや観光振興等と一体となって主体的に地域公共交通の再構築に資するインフラ整備を行う場合には、これを予算面でも支援できるように、今年度から新たに社会資本整備総合交付金の中に地域公共交通再構築事業を基幹事業として創設するとともに、既存の都市・地域交通戦略推進事業についても使途を拡大いたしました。 　こうした従来にはない支援の枠組みにより、自治体と事業者の連携、協働による公共交

○吉井章君　最初、私、これ読み込みさせてもらった中でやっぱり心配したのは、廃止、鉄道が廃止でバスに移行していくんじゃないかと。これやっぱり、午前中もありましたけど、すごく心配になりました。けど、ここにも小さな字で書いてあるんですけれども、廃止ありきではないと、また存続ありきでもないけれどもということの中で、午前中答弁ありましたけれども、地域の了解なく廃止はないということであったと思いますし、この部分については安心をしたところでございますけれども。 　細かな部分なんですけれども、これ、自治体又は鉄道事業者からの要請に基づき国交相が組織すると、再構築協議会ということなんですけれども、検討期間、一定三年間というふうな形で聞いているんですけれども、この辺りは、実際三年間という形ではっきりと決まっているのかどうか、早くまとまったとき、また逆にまとまらなかったとき、その辺りはいかがなんですか。

○吉井章君　言わしていただこうと思っていた、テーブルに着く中でデータをしっかりと出していただくとか、そういった部分もしっかりやっていくということでしたし、また、三年という期間ですけれども、ここにも、資料の中にもありますけれども、実証実験等ですね、こういったことも、決定する前にそういったこともできるということなので、そういった形もやっていただきながら進めていただきたいというふうに思うし、火曜日の参考人質疑でも先生おっしゃっていましたけれども、やっぱりどこかが先頭に立って話をまとめていくということがやっぱり大事だと思うんです。やっぱりみんながちょっとすくんでしまうようなことにならないように、そういった形でまとめていっていただきたいし、さっきも言うてましたけれども、私はやっぱり、地域の皆さんにしたら、三年も掛かるのかというふうになっちゃうと思うんで、やっぱりもう本当に、この間もあったのは、子供た

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えいたします。 　共創モデル実証プロジェクト事業は、地域の多様な関係者が共に創る共創により取り組む地域交通の実証プロジェクトに対して支援を行うものでございます。 　令和三年度補正予算による第一弾事業では、交通と教育、医療、福祉など異業種を含む連携、協働の取組を対象に、全国で十五か所の実証運行について支援を行ったところでございます。また、令和四年度補正予算では、予算額を大幅に拡充するとともに、官民の共創や交通事業者間の共創も対象に追加しております。この事業の狙いは、国による伴走支援などを通じ、地域における共創の取組を促進するとともに、好事例を全国各地に展開していくことにございます。 　以上です。

○吉井章君　その中で、いただいた資料でプロジェクトイメージというのがあって、医療・交通、また介護・交通、住宅・交通、教育・交通、農業・交通、それぞれイメージが資料でなされているんですけれども、この部分で少し具体的に説明いただきたいと思います。

○吉井章君　非常にいい取組だと思いますし、ただ、やっぱりイメージが、それぞれ今お聞きするとイメージ湧くんですけど、なかなかイメージ湧いてこないので、そういった取組をしっかりと一つの事案として共有していただきたいというふうに思いますし、そういった形で前へ進めていただきたいなというふうに思っております。 　最後に、自動車局主宰のラストワンマイル・モビリティ検討会についてなんですけれども、これも先ほど共創モデル実証プロジェクト同様、中山間地域、市内の陸の孤島となっているようなところ、公共交通が不便な地域において持続可能な形で地域の足を確保するための検討をしていると聞いておるんですけれども、検討の現状どうなのか、お答えいただきたいと思います。