自由民主党

○中田宏君　補助金はもらったら終わりという、まあ垂れ流して終わりという意味ではありませんけれども、しかし、補助金、使ったら終わりのものと違って、是非、デットファイナンスとうまく組み合わせて、本当にここは肝だと思いますね、効果的な、そうした企業のやっぱり背中を押していく、こうしたお金の使い方を是非してもらいたいというふうに思っています。 　その意味で、関連して、省庁間の縦割りということについてもお聞きをします。 　今回の投資促進策の実施に当たってもう一つ取り上げたいのは、この省庁間の話なんですね。日本では、カーボンプライシングということについては、脱炭素に向けた政策で、これは長きにわたって検討が行われてきています。だが、ですが、なかなか結論に至ることはありませんでした。 　実は、環境省が最初にカーボンプライシングの検討始めたの、これ聞いたところ、平成三年ということなんですね。もう三十年

○中田宏君　環境省にもお聞きをしたいんですけれども、先ほど申し上げたとおり、カーボンプライシングの議論、これ環境省がまだなかったときから始まっているわけですね、環境庁ですよ。その頃から始まって様々検討してきたということになるわけですけれども、今回、成長志向型のカーボンプライシング構想というのは、環境省としてもそうした検討の成果が十分に踏まえられたものになっているのか、そして今後どのように取り組んでいくのか、この点、環境省にお聞きをしたいと思います。

○中田宏君　環境省の方もこれで、そういう意味においては一つの大きな節目というような、そうした答弁だと今聞きました。 　経産省の見解、そして環境省の見解、これいずれも聞いて、ほかにも省庁ありますけれども、是非これは、政府を挙げてということですから、先ほど言った縦割りというのは、これは霞が関の話ですよね。そういう意味では、西村大臣、先頭に立っていただいて、先ほど大臣も言及したＧＸ実行会議、これはもうまさに政治ですから、政治、政治家、政府、ここがしっかりと方向性を誤らないように、政府全体としての取組としての成果を上げていくということに向けた予算、その利用、これをお願いしていきたいというふうに思います。 　次に、各論に入っていきたいと思いますが、ＧＸ経済移行債の発行方式についてお伺いをしたいと思います。 　ＧＸ分野における民間資金の活用に向けては、本法案の第七条に規定されている脱炭素成長型経

○中田宏君　再生可能エネルギーなど既に完成されたグリーン技術だけじゃなくて、今回の場合は水素、アンモニアなど革新的なイノベーションの取組も含めて対象となるわけですから、取組の進捗によっては排出削減効果は変わり得るわけですね。そういう意味では、グリーンウオッシュ、すなわち見せかけの排出削減というようなことに当たらないのかというような、そうした懸念を持つ向きも、これは一方にはあると聞いています。 　そこで重要となるのは、ガバナンスの論点です。資金を調達したら終わりということにしないことですね。すなわち、ＧＸ経済移行債によって調達した資金は適切に管理されているのか、脱炭素と経済成長という本来の政策目的のためにしっかり使われているのか、こうした点を国民やＧＸ経済移行債の投資家など広く社会に開示をしていく、それを継続的にアップデートしていくということが重要だと考えます。これは、先ほど議論させていた

○中田宏君　私は方向性、大賛成ですね。是非、これ世界初ですよ、トランジション国債をこうした形で発行していけば。是非これ、今大臣御答弁いただいた方向でしっかり進めていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、中堅・中小企業のＧＸについてお伺いをしていきます。 　本法案の基礎になる事項を示しているＧＸ実現に向けた基本方針でありますが、本法案と密接に関連するものであるため、是非取り上げて議論したいと思うんですね。 　ＧＸの分野は、プライム上場企業などの大企業を中心に取組が先行しています。ただ、これを大企業に限った話としてはならないと思います。何よりも日本の強みはサプライチェーンとも言えるわけで、コロナを経てその重要性というのは、これ国民の間にもサプライチェーンというのはもう十分重要だということを認識されました。 　日本企業だけではなくて、例えばアップル。アップルは、自社のサプライ

○中田宏君　是非お願いしたいと思います。 　環境省も、スコープ３削減目標を有する大企業などが主導してサプライチェーン上の他の企業と連携した排出削減を進める取組に対しては支援策を講じています。その活用状況や今後の見込みはどうなっているか、環境省にお伺いします。

○中田宏君　今、西村大臣と環境省から答弁をしてもらいましたけれども、サプライチェーン全体での取組というのは極めて重要であります。 　かつて系列というふうに言われた企業間の垂直型のつながり、これ大分、このＤＸの時代と、そしてグローバリゼーションということがあり、かなり水平型に移行してきたというふうには言えますけれども、しかし、現段階でもまだまだ日本にこの垂直型のつながりというのは残っています。 　こうした実態というのは、半導体、家電など海外の水平分業型の製造業にある意味では負けてきた要因というふうに、時代遅れだと批判をされることもあります。ただ、私は、日本のこうした物づくりの在り方というのは、現段階、これから先はサプライチェーンという垂直型の中における最先端を走り得るものになるかもしれない、逆にですね、そう考えています。 　脱炭素という極めて野心的な目標を実現をしていくためには、先ほど

○中田宏君　ありがとうございました。 　この問題、ＧＸから派生をして、最後にお伺いをしていきたいことが一つあります。 　ＧＸに限らず、環境政策においては、日々変化し得る世界的な潮流を常に把握しながら効果的な政策の立案につなげていくことが重要なわけですけれども、脱炭素と併せて近年注目しているのは生物の多様性ということであります。最近のＣＯＰ15、生物多様性条約締結国会議において、昆明・モントリオール生物多様性枠組での議論や今般閣議決定された生物多様性国家戦略の中でも議論されているように、足下の国際情勢下においては、気候変動問題と生物多様性問題は、これから先、統合的、総合的に推進するべき問題だというふうに指摘をされています。 　国連の場においてこのような議論が既に始まっているわけでありますが、そこで、現在、ＣＯＰ15、生物多様性条約締結国会議の議論も踏まえて、本年九月には、ＴＮＦＤのルー

○中田宏君　終わります。

○本田大臣政務官　米山委員にお答え申し上げます。 　まず、我が国の公的医療保険に加入していない外国人の方が我が国の医療機関で受診する場合は、御指摘のとおりでございますが、保険診療ではなく自由診療による対応となります。この場合の価格につきましては、医療機関の経営は国立病院機構を含めそれぞれ自律的に行われている中で、通訳に要する費用なども踏まえて医療機関において設定をいただいているところでございます。 　その上で、厚生労働省としては、医療通訳や外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置など、医療機関が外国人患者を円滑に受け入れるための支援をこれまで進めてきております。 　また、社会福祉法人等が社会福祉事業として生計困難者に対し無料又は低額で診療を行っている場合があり、税制上の優遇措置の対象としており、全国で七百三十二施設が行っております。 　さらに、厚労省では、公立を除く救命救急センタ