自由民主党

○委員長（古賀友一郎君）　時間となったので、おまとめください。

○委員長（古賀友一郎君）　厚生労働省大臣官房審議官山本史君。後ろ、後ろ。

○委員長（古賀友一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三十九分散会

○吉井章君　自民党、京都の吉井でございます。よろしくお願いいたします。 　今、先生方から、参考人の皆さんからいろいろとお話をお聞きして、私も市議を十五年やってきまして、本当に、この地域での皆さんの、高齢者の皆さん、また子供たちですね、そういった皆さんが苦しんでおられる状況の中でいろいろと頑張ってきたんですけれども、なかなかうまくいかない部分がたくさんある中で、今お聞きして、何か勇気をもらって、またヒントをもらったような気がしております。 　今回の法案では、リデザインというスローガンを掲げて、地域の関係者で共に創る、先ほどもありましたけれども、共創ということで、地域の鉄道について国の関与を強めるとともに、バス、タクシーなどについて、公共事業だけではなく、自治体と交通事業者、また鉄道、バス、タクシーなどの交通の担い手同士ですね、それから地域のあらゆる領域の、例えば医療、介護、そして教育、エ

○吉井章君　ありがとうございます。しっかり国がもう少し先頭に立ってという部分があるのかなというふうに思います。 　以前、私もこの国交委員会で質疑させていただいたんですけれども、私の地元でも、府内でいえば都市部から離れた京都府の北部の中山間地、また市内でも陸の孤島と言われているところがありまして、まさに高齢者、子供など、自分で車を運転できない方々が買物、病院通い、学校や習い事など日常の暮らしの中で、あるいは旅行、レジャーなどですね、少し日常を離れて遠出をしたいといったときに路線バスも廃止されてしまっているような地域があります。自宅から電車の駅まで、あるいは自宅から地域の各目的地の施設まで行ける手段がどんどん少なくなってきているというような実態であります。 　今後、更に人口減、また少子高齢化、都市部も含めた全国の各地域でどんどんと進行していく、そういった状況は言うまでもないんですけれども、

○吉井章君　ありがとうございます。 　さっき陳述の中で森先生おっしゃった部分で、交通は公共財だというのと、それと自治体がもっと前に出なければならない、何よりも、交通政策と都市政策はしっかり一体となってという部分あります。もっと、私自身がやっぱり、ああ、全く自分自身も分かってないなと思ってたのは、ここへ、こういう部分にお金を入れていくというのは、予算を投じていくというのは、何か補助的な、常に補助的な感じでというふうに私自身も思ってたので、そこへいかに手当てをしていくのかということで、かなりの予算を京都でも入れたんですけれども、なかなか先細りになってしまうということでありました。 　今おっしゃっているように、駅の近くに家ができて、そういった形で税金が入る部分、そこをまたそういう中山間地へ持っていくと、こういった部分もやっぱり首長が先頭に立ってやっていかなければならないというふうに思いますし

○中田宏君　おはようございます。自由民主党の中田宏でございます。 　今日は長丁場の委員会でありますから、大臣始め御答弁いただく皆様方にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。私も、今から一時間弱、まとまった時間を使って、極めて重要なこの法案に対しての質疑をじっくりと大臣中心にお伺いを申し上げていきたいというふうに思っております。 　おととい、十六日ですけれども、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌で行われました。ここでも天然ガスの段階的な廃止、これを合意をしたという、こうした報が流れておりますけれども、あらゆる角度から考えても、このＧＸ推進というのは、我が国の私はもう浮沈を懸けたこれは極めて重要な取組だと、こう考えていますから、冒頭も申し上げたように、これ重要だということで、大臣を中心にということでお伺いをしたいと思っているわけです。 　まず、先月ＥＵが公表したネットゼロ産業法案

○中田宏君　ありがとうございます。 　排出削減だけを進めていくというような取組であれば、これは環境政策としては当然重要ということになります。ただ、環境政策といった面における脱炭素であれば、既存の予算もこれは存分に存在をしているわけです。そういう意味では、これまでも措置されてきた予算、これを十分に活用して取り組んでいくということをこれは継続をしていかなければいけない。 　ただ、今回、このＧＸ推進法ということに関しては、脱炭素と経済成長、この両方をこれはしっかりと勝ち取っていかなければいけない、それが日本経済が浮揚していくという意味において極めて重要だということになるわけです。そういう意味では、我が国として、何としてもこれは実現をしていかなければならない挑戦という観点から、以下、順次の質問をしてまいりたいというふうに思います。 　まず、ＧＸの実現に向けた戦略ということについてお伺いをして

○中田宏君　今御答弁いただいたように、勝ち目のあるものはもうこれは民間で、そしてリスクがあるものを官民協調でという、このこと極めて重要ですし、後でこのことは更にお聞きをしていきたいというふうにも考えています。 　今答弁いただいたように、投資を促すツールの議論というだけではなくて、日本はこの先どこに投資していくべきなのかということをですね、この中身、その分析も是非しっかりとまずやっていただきたいというふうに思います。 　その際、一つ留意していただきたいことがあって申し上げますと、経営学においては世界的な経営学者のクレイトン・クリステンセン氏が提唱したイノベーションのジレンマという理論があります。現在のビジネスの延長線上にあるそれこそ日本語、カイゼンを重ねる優良企業は、新しい革新的な技術を軽視してしまってその地位を失うリスクがあるというものです。 　このジレンマが生じる理由の一つとしては

○中田宏君　今、アジア・ゼロエミッション共同体ということも言及がありましたけど、これも日本がリードをして合意形成をしてきたということになりますし、是非、西村大臣にはルールメーキング、このことをしっかりと世界でやっていただいて、そうした国際戦略と一体的に国内の投資促進策を進めることで排出削減と経済成長の両立を推進していってもらいたいというふうに思います。 　次に、投資促進策の方針ということについて更に聞いていきたいと思います。 　国内の投資促進策でありますが、我が国が誇る排出削減技術を踏まえて大胆な先行投資支援を行うということでありますが、再エネからＣＯ２の回収等に至るまで、ＧＸに関連する技術は様々存在をしています。それぞれの技術の開発段階、特性などによって、民間企業だけでは負い切れないリスクの規模、性質は大きく当然異なるわけですけれども、いかに効果的、効率的に投資を促していくのかという