自由民主党

○星北斗君　ありがとうございます。 　極めて具体的なお話もいただきました。やはり、この平時の準備、これが有事に大きな成果を成すものというふうに考えますので、引き続き前広に、研修その他、取り組んでいただきたいと思います。 　また、この教育、研修体制の構築というのには様々な要素があると思いますけれども、保健所や地衛研の職員を始めとした都道府県等の職員、この技術教育かもしれません。そして、自衛隊、警察官、消防関係の職員、あるいは先ほどもお話ございましたけれども、臨時にその役割を担う登録者等が共通して持つべき知識と技能、これを身に付けることが大切だと思います。このための例えば共通のテキストや教材、あるいは研修内容の開発などが必要だと思います。そして、今お話にもございました、共同して研修をするということが多職種の連携を具体化するために非常に重要だと考えています。 　この際、現在、保健所等の職員

○星北斗君　ありがとうございます。 　この国立保健医療科学院、これは、平時、現在でもそうですけれども、保健所等の職員、このよりどころになっているところでございます。これらの知見をしっかりと生かしてこの研修、教育に当たっていただきたいと思います。 　スムーズに参りました。最後に、広報や国民との対話の重要性について質問をさせていただきたいと思います。 　広報に関するスキルを持ち、政府としての医学的、科学的見解を示すことができる専門性を持ち、かつ行政的判断等に関して政府を代表して国民とのコミュニケーションを図る言わば報道官、これを新たに設置されます統括庁に設置すべきであると私は考えています。これは、衆議院の方の参考人質疑の中でもそのような発言がございました。 　加えて、ネット上の情報のモニタリング、これ非常に重要だと思います。フェイクニュースなどによって非常に大きな影響がありました。この

○星北斗君　ありがとうございます。大変前向きな御回答を、御答弁をいただきました。 　やはり、このフェイクニュースなどが横行しますと、非常に国民の不安をあおります。これまででいいますと、正しい情報は提供していますよというところにとどまっておりますので、これを何とか、今おっしゃっていただいたように、速やかに訂正をしていく、そういう活動につなげていただきたいと思います。 　感染症への対応の基盤は、何といっても、その最先端でその任に当たる人であります。その養成、確保、平時からの準備の重要性と、国民の安心に資する国民とのリスクコミュニケーションの重要性を重ねて申し上げて、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。 　水野委員から御指摘ございましたとおり、平成二十七年の閣議決定を踏まえまして、同年成立しましたいわゆる内閣官房・内閣府スリム化法、これにおきまして、各省の分担管理事務に関連する特定の内閣の重要施策について、各省が内閣官房を助けて総合調整事務を行うことができる枠組み、これを創設をしたところでございます。 　今回の内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担います感染症の危機管理、この業務につきましては、国民の生命、健康の保護の観点、これはもちろんあるわけでございますけれども、それにとどまらず、国民生活、国民経済への影響の最小化の観点も踏まえた対応が必要でございまして、特定の府省の分担管理事務に関連する政策課題というよりは、政府全体を俯瞰した総合的な対応が必要なものであるというのがまず一点。 　二点目としまして、内閣総理大臣及び内閣官房長

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。 　まず、御指摘の担当大臣につきましては、統括庁の事務を所管する大臣という御趣旨であれば、内閣感染症危機管理統括庁が発足した後に統括庁に係る内閣の担当大臣を設置するかどうか、これは、またその職務をどうするかにつきましては、そのときの内閣総理大臣において必要性等を判断するというふうに考えております。 　その上で、統括庁、ここは、感染症危機管理における政府全体の方針立案、あるいはその各省の総合調整に関する意思決定を、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接支える統括庁内のライン、これに一元化をして、司令塔機能を発揮する組織として法律上設計をしたところでございます。 　統括庁に係る事務を担当する内閣の担当大臣、これが仮に置かれる場合におきましても、法律上の指揮命令系統は、官房長官、内閣官房、あっ、ごめんなさい、内閣感染症危機管理監のライン、ここに一

○大臣政務官（本田顕子君）　水野委員にお答え申し上げます。 　まず、高齢者施設における実態把握についてでございますけれども、医療資源に限りがある中で、その時々のウイルスの性状や通常医療とのバランスに配慮しつつ、重症患者や重症リスクの高い者など、入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制とするとともに、高齢者施設等で療養する場合もあることから、高齢者施設等に対する医療支援の充実を図ってまいりました。 　その上で申し上げますと、週に一度、調査日時点の入院患者数や療養者数等について都道府県から報告をいただいており、その調査におきましては、高齢者施設だけの療養者というのは把握をしていないものの、障害者施設や児童福祉施設等も含めた社会福祉施設等における療養者につきましては、本年一月のピーク時の辺りは一日当たり一万六千五百九人であったと把握をしております。 　こうした高齢者施設の療養者への対応

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　日常業務の増加やＩＣＴ化の遅れなどにより、有事に対するそうした余力に乏しい状態にあったことの指摘がございました。 　こうしたことを踏まえまして、次の感染症危機に備え、平時から計画的な保健所の体制整備を進めることが重要であると考えており、昨年十二月に成立した改正感染症法に基づき、各都道府県に設置する連絡協議会において、関係機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討、議論し、保健所の体制整備を含めた予防計画を策定することとしております。 　これに加えて、厚生労働省としては、予防計画の実効性を高めるため、各保健所において、外部からの応援体制を含めた有事の際の人員体制の確保やＩＣＴの活用や外部委託など、業務の効率化の推進等を盛り込んだ健康危機対処計画を作成していただくこととしており、今後、計画策定ガイドラインを各保健所に示すことにより、保

○大臣政務官（本田顕子君）　御指摘のとおり、緊急搬送困難事案の、これが依然として高い水準で推移していることは承知をしております。 　こうした中で、厚生労働省としては、コロナ以外の疾患については、コロナ病床に非コロナ患者を受入れ可能であることを周知し、受入れを促してきたほか、緊急医療の逼迫を回避するため、都道府県や総務省消防庁と連絡し、発熱患者等に対する相談体制の構築、救急車利用マニュアル等の周知、救急医療機関の外来、入院機能の強化等のまず取組を進めてまいりました。 　こうしたことを踏まえて、位置付け変更に向けて、各都道府県の実情に応じ、相談体制の維持拡充、また消防機関との連携体制の構築、転退院の促進、こうしたことを各自治体に取組を積極的に実施するように求めているところでございます。 　いずれにしましても、都道府県や総務省消防庁との関係団体と連携し、引き続き救急患者の受入れが円滑に行わ

○委員長（古賀友一郎君）　時間です。簡潔にまとめてください。

○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。 　　　　─────────────