自由民主党

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　去る十三日、予算委員会から、三月十七日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。 　まず初めに、学校施設における良好な職場環境づくりについてお伺いします。 　今の学校現場では、教員不足への対応と教員の働き方改革が大きな課題となっております。労働時間、給与、採用等の在り方が大きな論点となっていますが、教員が働く学校施設の環境整備もとても重要であると思います。 　公立小学校の教員の六三％、中学校では四五％を女性が占めています。男女の差別なく活躍できる社会づくりが進められる中、出産後早い時期で職場復帰をされる女性も増えています。 　民間企業を見渡せば、マザーズルームと呼ばれる授乳、搾乳ができる環境の整備が広がりを見せています。アメリカでは、企業が搾乳するための時間と場所、これはトイレではない適切な場所のことですが、それらを提供することが法令化されているとのことです。なぜその取組が必要なのか。それは、搾乳をしなければ胸が張っ

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　清潔でプライバシーが保たれた空間が学校内に整備されることは、学校側が現場の教員を大切にしているという姿勢の表れであり、また職員全体のメンタルヘルスにもいい影響を及ぼすものと思っておりますので、全ての教員にとって働きやすい職場環境を目指す上でこのような搾乳室の整備は不可欠なものと考えています。 　公立学校共済組合におかれましては、令和五年度にマザーズルームやリフレッシュルームの設置に付随する備品などの購入費用を一部負担するパイロット事業を実施されると伺っております。国では、小中学校の施設整備指針を令和四年六月に改訂して、その中で、職員室と一体で又は隣接してリフレッシュスペースを設けることや、自由にくつろげる専用の休憩室を置くことが望ましいとしましたが、搾乳室等については触れておりませんので、是非、今後、この施設整備指針の次期改訂のときにはマザーズ

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　女性が生き生きと働く社会づくりには、女性の多様な子育てに対応したきめ細かな制度や設備を整えていくことが必要だと、必要だと思いますので、是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　続いて、ダンスの指導についてお伺いします。 　平成二十年の中学校学習指導要領の改訂により、ダンスが二十四年度から必修化されました。小学校二年生から私はダンスをやってきたんですけれども、今の子供たちをとても羨ましく思います。 　一方で、教員養成課程でダンスを学び、自信を持って教えることのできる現役の先生方はまだ余り多くはないかもしれません。鹿屋体育大学による中学校教員を対象としたダンス授業の指導状況調査、令和元年度に行っているんですけれども、それによると、ダンス授業の指導に対しては八五％が不安があると回答し、その理由としては、ダンス経験や指導経験の不足、また評価が

○今井絵理子君　様々な取組をされているかと思いますが、時代というものは常に変化をしていっています。先ほど、平成二十五年、そういった取組を文科省はされているということですが、もうそれから約十年ぐらいたっています。 　この十年間で、やはりこのダンス科目の導入から十年たった今、実施状況を踏まえたこの検証と、また課題解決のための施策を打っていかなければならないと考えていますが、そこら辺の御見解をお聞かせください。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　ダンスというのはすぐ学んで覚えられるようなものではないと私は認識をしていますが、例えば外部人材の活用ということでお聞きしたいと思いますが、教員に対する研修の充実によって不安を解消したり、より高度な指導技術を身に付けていただくことは重要なことだと思いますし、推進していただきたいと思います。 　同時に、外部人材の活用についても積極的に考えていくべきだと思います。 　私の下にダンス関係者が訪ねられ、プレゼンテーションを聞かせていただく機会もたくさんあります。例えば、理学療法士などの医療関係者とともに考案した脳の発達を促す動きや、また障害特性に応じた動きを取り入れたダンスを考案し、普及に努められている方たちもいます。このような民間の人材やノウハウを活用することで、ダンス科目が一層効果的で充実したものになると考えています。 　現在、国としてダンス科目

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　基本的には自治体による取組ではありますが、先ほど御答弁にもあったように、国としても例えば外部人材を後押しするような予算措置なども是非検討していただきたいです。地方やまた離島では外部人材の確保が困難な場合があります。そのような地域にも質の高いダンス教育、指導ができる、提供できるように、例えばダンスインストラクターの派遣に加えて、リモートによる指導の現実、実現などを検討していただきたいと思っております。 　ところで、特別支援学校におけるダンス科目の実施状況について教えていただけませんでしょうか。

○今井絵理子君　ちなみに、把握というのはされているのでしょうか。

○今井絵理子君　先ほどお話しした多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化事業について、これは特別支援学校も対象とされているのでしょうか。