自由民主党

○委員長（山下雄平君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　政府から説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。

○国務大臣（野村哲郎君）　おはようございます。 　今委員長からございましたように、令和五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十三億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十三億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。 　続いて、重点事項について御説明申し上げます。 　第一は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策であります。 　安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェアの拡大などの取組を支援するほか、米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、飼料用トウモロコシ等の生産拡大などの施策を推進してまいります。 　第二は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進であります。 　水田、畑地を問わず需

○委員長（山下雄平君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。本日は、質問の機会をありがとうございます。 　令和五年度の予算につきまして、委嘱審査ということでございますが、貴重な質問の機会をお与えいただきまして、先輩、同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。また、日頃から日本の農業、そして農政を守るために御尽力をいただいております野村大臣を始めとしました農林水産省の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。 　今大臣からも予算についての農林水産省の概算について御説明をいただきました。また、先般も大臣から当委員会において所信を伺っておりますが、今、国際的にも大変問題となっております国際情勢の難しさ、燃油、物資の高騰、さらには人口増加による、世界的な人口増加による食料不足の懸念など、様々な不安、懸念材料がございます。そうした中で、これからの日本の食料安全保障というのは、喫緊の課題、これから重

○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。 　これから毎年しっかりとした検証、そして対策を講じていただき、ゆっくりながらも着実なその進捗というのがやはり目標達成にはなくてはならない取組だと思っております。 　これまで、五年スパンで計画の見直しをというような実行計画の間隔だったと思っております。しかしながら、やっぱりこれは毎年毎年気象の状況も違いますでしょうし、毎年のその様々な要因が変化をしていく中で、しっかりとした状況を検証するということは必要不可欠なことだと思っておりますので、しっかり情報収集、そしてまた検証、そしてまた対策について検証を行っていただきたいと思っております。 　また、世界の人口は二〇六〇年までには百億人を超える見込みとされております。世界的な食料の需要拡大で今後は本当に更に深刻な食料不足が懸念をされております。海外依存度の高い麦や大豆などの国産化に向けた構造転換は急

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　国産小麦、大豆の生産拡大のためには、需要に応えた生産を行うことが必要だと考えております。国産小麦、大豆は、年産ごとの生産量と品質の変動が大きく、安定供給体制の確立が急務となってございます。 　このため、農林水産省としては、生産性向上のための作付けの団地化や営農技術の導入、安定供給に向けて、調整保管機能を果たすストックセンターの整備、外国産から国産への切替えなどに取り組む食品製造事業者に対する新商品の開発等、生産、流通、消費、それぞれの段階において総合的に支援することで更なる国産小麦、大豆の生産拡大を進めてまいります。 　また、我が国の畜産は、経営の安定や持続的な畜産物生産を確保するため、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い姿に転換することが重要です。このため、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用

○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。国内生産拡大、大変重要でございます。 　食品に対してですが、特にこの国内でのこれまで海外に依存していた小麦、大豆の生産につきましては、やはり価格転嫁でニーズをしっかりとして捉えるということ、さらには、消費の拡大について消費者に理解しやすいような価格で販売すること、そのようなことで出口政策が必要だと、大切だと思っておりますが、その価格転嫁などについての政策について御質問したいと思います。よろしくお願いします。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農産物等の持続的な生産のためには、生産コストの上昇分を適切に価格に反映していくことも重要と考えています。 　このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるよう、政府で取りまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほか、農林水産省としても、消費者などに対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動などを行っているところです。 　昨年末に決定した食料安全保障強化政策大綱では、生産者、食品事業者、消費者など、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コストなどを価格に反映しやすくするための環境の整備を図ることとしております。 　今後、外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態などを踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　一連の食料安全保障に対する強化の取組としまして、食料自給率の目標達成のために是非ともこれまでの政策を着実に進めていただいて、力強い国内生産への強化についてまた更に御尽力をいただきたいと思っております。 　またさらに、そういった生産体制、国内での強化の取組と同時に、これからのみどりの食料システム戦略という大きな目標事業を掲げておりますけども、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す取組と同時進行の中でこの取組も大変重要だと思っております。持続可能な食料システムを構築するために、化学農薬や化学肥料の使用低減を、環境負荷をなくしていこうという取組とともに、高い生産性の両立など、未来志向の農業の実現に取り組むと政府はされております。 　食料安全保障の観点からも、安心、安全な食料を提供するとして、化学農薬や化学肥料の使用低減は、環境に配慮するとともに高い生

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　みどりの食料システム戦略の推進に当たっては、農業の環境負荷の低減を図りながら持続的な発展を目指す地域のモデルを創出し、これらを全国に横展開をしていくことが効果的です。 　このため、農林水産省では、みどりの食料システム法に基づき、地方自治体の発意で、地域がまとまって有機農業の生産団地の形成や木質バイオマス発電所から排出される熱などの施設園芸への有効活用などに取り組むモデル地区を特定区域として設定できることとしています。 　また、地域ぐるみで行う生産から消費まで一貫した環境負荷低減の取組について、みどりの食料システム戦略推進交付金、この交付金の中でオーガニックビレッジなどを通して支援をしているところでございます。特定区域の取組に対しては、優先採択などのメリット措置を講じているところでございます。 　令和五年度からは、みどりの食料システ