自由民主党

○国務大臣（野村哲郎君）　この問題につきましては、委員会、あるいは決算委員会、農林水産委員会や衆参でもいろいろ御要望なり御検討がいただいておるところでありますが、そのときにも御答弁申し上げておりましたとおり、総理からの指示によりまして激変緩和措置をとらせていただいたところでございます。 　ただ、ウクライナ侵略後の急騰の影響を受けた期間を除いて、そして直近六か月間の買い付け価格を反映して、そして五・八％という数字が出てきたわけでありますが、上昇幅を抑制することとし、十四日に私の方から発表をさせていただきました。 　これらにつきましても、各種の説明会を開催しながら丁寧な説明をしていきたいと、そして情報発信をしていきたいというふうに思っておりまして、総理からもう一つ宿題をいただきました。宿題というよりも指示をいただきましたのは、翌期以降についても、今後の小麦の買い付け価格に基づいて決まるもの

○国務大臣（野村哲郎君）　大変、これはこの委員会でも質問なりあるいは御意見をいただきまして、酪農経営の危機が叫ばれておるわけでありますが、そのときにも申し上げてきたところでありますけれども、総理の指示によりまして、まずは四年度の四半期、今年の一月から三月までの価格をどうするかというのが一つありました。それから、御要望の多かった粗飼料の高騰に対する対策をどうするかというのが二つ目。それから三つ目は、言わば高止まりしているときの補填というのは制度に合わないんじゃないかと、こういうような御質問なり御要望もいただいておりましたので、それらを検討をずっとしてきております。 　まだ四半期の、四・四半期の価格をどうするかというのは、まあ前提は昨年の三・四半期並みのという、激変緩和措置を講ずることということが総理の指示でありますから、それを基本にしながら今検討を進めておって、まだ幾らですということは申し

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、いろんな対策はあると思うんですが、どういうところからやった方が農家の方々が今後安定した経営ができるのかというのが我々一番悩むところであります。 　したがいまして、畜産経営の安定というのは、価格のこの補填というのも一ついろいろ御意見があるようなこともあるんですけれども、一つは、やっぱり飼料代が高くなっていると。その中でも、規模拡大をやった、そして粗飼料は外国から輸入する。この粗飼料代というのが、それまでは非常に安かったわけですが、ここに来まして相当値上がりをいたしました、三倍ぐらいになっていると思いますが。こういう粗飼料への過度の、まあ輸入粗飼料に対する過度な依存というのがあるのではないかということで、国内の粗飼料生産基盤に立脚した足腰の強い酪農への転換を図ることが必要だと。 　私は、もう口癖のように地元の酪農家の皆さん方に

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　輸出の拡大は、海外の新たな需要を取り込む形で生産を拡大することによりまして、一般的に、食料自給率を向上させ、食料安全保障を強化する効果を持つというふうに考えております。 　委員御指摘のとおり、輸出拡大に当たっては、我が国の農林水産業を守り発展させていくという視点が必要でございまして、国内生産向けに、国内向けに生産されたものを単に高く販売できるというだけの事情で海外に持ち出すというよりも、マーケットインの発想で、海外の需要に応じて国内の生産を拡大する取組を促していくべきだと考えているところでございます。 　このため、農水省におきましては、十二月に改訂されました輸出拡大実行戦略に基づきまして、大ロット輸出産地のモデル形成を支援していく、あるいはまた、輸出支援プラットフォームが連携したリレー出荷を可能にする、こういったような取組をしていると

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農林水産省では、効率的な輸出物流の構築に向けて、物流の二〇二四問題も踏まえて、国内の長距離輸送を避け、輸出産地の近隣に立地する地方の空港や港湾を活用した輸出の促進に取り組んでいます。 　具体的に言えば、例えば北海道においては、新千歳空港、また苫小牧港などの物流拠点に接する産地、物流事業者、行政などの関係者によるネットワークを形成し、混載などの実証を支援するほか、生鮮品の通関先を主要空港から例えば青森空港や小松空港など産地に近い地方の空港での通関に変更することで輸送コストの削減や輸送時間の短縮を図る実証を支援しております。 　引き続き、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　食料品アクセス困難人口について、二〇一五年時点の推計値を二〇一八年に公表したところです。この推計は国勢調査などを基におよそ五年に一度公表しているところであり、現在、新しい推計の作業を進めているところでございます。遅くとも本年中を目途に結果を公表してまいりたいと考えております。

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員からは、先般もフードテックの話が出たんですが、なかなか、私どももフードテックがどこまでこの研究が進んでいるのか、あるいは実用化されているのかというのも少し調べてみました。 　したがいまして、植物のこの代替たんぱく質については環境負荷が少ないとアピールされている企業もあるというふうに承知はいたしておりますが、企業によっては製法やあるいは環境負荷低減の取組が異なることから、どのような環境負荷低減につながっているかについて一概にはお答えできないのではないかと、こんなふうにも思っております。 　ただ、農水省としては、農林水産業も含めまして食料システムにおける環境負荷低減を進めることは重要と考えておりますので、フードテックの推進に当たってもその点を重視して今後取り組んでまいりたいと思っております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要の増大が見込まれる中、世界的に持続可能な食料供給の確立が求められております。こうした中、我が国の農業や畜産業は、引き続きたんぱく質源の安定供給を担う主要な産業と考えており、その位置付けや健全な発展については従来と変わらず取り組んでまいります。 　一方で、食料需要の増大に合わせて世界の農地や農業用水の利用を拡大し続けるのは無理があり、持続可能ではないとの議論もあることから、既存の農業や畜産業の振興と並行して様々なたんぱく質源の活用などを進めていく必要があると考えており、その研究、実証に対する支援を行っているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆる培養肉等の、細胞性食品と言われておりますが、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術であるということは認識はいたしております。しかしながら、現時点におきまして、国内ではまだ研究段階というところでございまして、生産技術確立しておりませんで、安全性の確認や、消費者に適正な選択の機会を提供するための表示の在り方といった課題も抱えてございます。 　したがいまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、研究開発の支援等々を行ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、まだ国内の段階では生産技術が確立しておりませんで、研究の段階だと。今、私が聞いておりますのは、世界的にも、シンガポールで実施しているというのは伺っておりますけれども、ほかの国ではまだこの研究段階、あるいは生産技術の確立に向かって進めているところだろうと、こんなふうに思います。 　このことについて、予算面でもう少し農水省としては一歩踏み出せと、こういう御指摘だと思いますが、今後検討させていただきたいと思います。