自由民主党

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農林水産省では、食育の観点から、令和二年度より子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付を行っています。これまで、現場からの要望も踏まえ、令和三年七月からは年一回の申請を四半期ごとに申請可能とするとともに、令和四年七月からは子供宅食の申請一回当たりの上限数量を三百キロから四百五十キロに引き上げるなど、運用改善も行ってまいりました。また、申請手続についても、農林水産省において本省職員が直接申請相談に丁寧に対応しているほか、ホームページに申請書類の記載例等を掲載し、過去に無償交付を受けた団体が追加申請を行う場合に定款等の添付書類の省略などの簡略化を図ってきました。 　引き続き、現場の声に耳を傾けながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　酪農では飼料高騰等により離農が進んでいると認識をしていますが、生産コストの上昇は販売価格に適正に反映していくことが基本であると考えております。需給バランスが大幅に崩れている状況では価格転嫁を円滑に進めづらいため、現在、業界では、乳製品の在庫低減対策や消費拡大の取組、生産者による自主的な生産抑制の取組により需給状況を改善しようとしているところであり、我が省としても、こうした取組への支援策を講じ、酪農経営の改善を図っているところです。 　また、現在、フランスのエガリム法の調査を行っているところですが、こうした外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど、酪農は、自分たちで価格交渉ができるのは唯一、農作物の中では酪農だけだと申し上げました。 　従来どうしていたかといいますと、従来は、東京、まあ関東のブロックの乳販連が、一番大きい、もうメーカーは言いませんが、そこと交渉したのが全国一律になっていたんです。だから、私は、これは画期的なことですというのを紙先生、紙委員の話でしましたが、調べたのがありますけれども、初めてです、こんなことが出てきたのは。 　東北生乳販連が五年の六月から十五円引上げの要求をしていると。北陸が十八円、近畿が二十円、中国、四国、九州が二十円。こんなこと初めてでありまして、今までは関東のこの生販連とメーカーが交渉したのが全国に一律的に価格が決められていた。こういう形で今農家の皆さん方が立ち上がったというのを申し上げましたけど、こういう交渉が今始まっております。

○委員長（山下雄平君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十三分散会

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外五十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る七日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　皆さん、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。 　今日は、まずは間近に迫ってまいりましたＧ７広島サミットにつきまして、松野官房長官にお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、ここまでの御準備いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。そして、改めて、今回のサミットは、二〇一六年五月に伊勢志摩サミット、三重県で行われました、以来のサミットということでございまして、まず、今回の広島サミットの意義、目的についてお聞きをしたいというふうに思います。 　皆さん御存じのとおりに、新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻、そしてそれによるエネルギーや食料価格の高騰など、相次ぐ危機によって、今、国際社会は歴史的な転換期を迎えていると言えるというふうに思います。特に、昨年来のロシアによるウクライナ侵攻は力による一方的な現状変更を正当化しようと

○森屋宏君　ありがとうございました。 　お聞きするところによりますと、今回の五月十九日から三日間の広島における首脳会議とは別に、十二月暮れまで全国各地において関係閣僚会議も開催されるというふうにお聞きをしております。それぞれの場面場面で我が国が発信をする、あるいはそれぞれの会議体において発信されるメッセージというものは世界中の皆さん方が非常に注目をされているんではなかろうかというふうに思います。 　そこで、Ｇ７サミットにおいて我が国が果たすべき役割についてお聞きをしたいと思います。 　日本は、第二次世界大戦後に、唯一の被爆国として一貫して平和主義の道を歩み、国際社会の一員として発展を遂げ、平和に貢献する中で信頼を得てきたというふうに思っております。本年一月から十二回目となります国連非常任理事国に我が国は就任し、責任ある立場に就いております。昨年は国家安全保障戦略などの安全保障三文書を

○森屋宏君　ありがとうございました。 　五月十九日から二十一日、首脳会議でございます。いよいよ二か月余りということになりました。官邸を始め、今日外務省も来ていただいておりますけれども、事務局を務められる外務省の皆さん方も大変御苦労が多いことと思いますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたように、世界がこのＧ７広島サミットにおいて主要国が発信をするそのメッセージ、期待をしているというふうに思います。どうかこれから御努力をいただいてすばらしいサミットとなりますように祈念申し上げているところでございます。 　では、委員長、松野官房長官ここまででございますので、御配慮お願いいたします。