自由民主党

○西村（明）国務大臣　中川委員から今お話のございました脱炭素先行地域につきましては、御指摘のように、これまで二回の選定を実施いたしておりまして、来週から第三回の募集が始まります。新たに地域間連携や施策間連携等に係る重点選定モデルというものを設定いたしまして、より多様なモデルの選定に努めてまいりたいというふうに考えております。二〇二五年度までに少なくとも百か所の選定を進めてまいります。 　そして、その支援策であります地域脱炭素の推進のための交付金につきましては、令和四年度予算においては二百億円でございましたが、令和四年度の第二次補正予算と令和五年度予算を合わせて四百億円を計上いたしておりまして、以降も必要額の確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。また、各府省庁の間の支援策も活用して、重点的な支援を行っていく予定でございます。 　こうした脱炭素先行地域における先進的で質

○西村（明）国務大臣　地域に根差した再エネの最大限の導入を進めていくためには、地方自治体が再エネ導入の意欲的な目標を設定して、そして実効性の高い計画を策定するということが重要だというふうに考えております。 　環境省では、地方自治体による計画づくりを支援する補助事業として、今年度以上に地方自治体からの高いニーズにお応えすべく、前回から増額をいたしまして、令和五年度当初予算案と令和四年度補正予算で合わせて三十億円を計上しているところでございます。 　この事業を活用いたしまして、地方自治体の高い意欲といったものを引き出していくと同時に、引き続き、必要な予算額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○根本委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。

○永岡国務大臣　井坂委員にお答え申し上げます。 　先月二十七日の政府の対策本部の決定におきまして、マスクにつきましては、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するということとされております。昨日の柚木議員からの御質問にも、その趣旨をお伝えして、お答えしたということでございます。 　同時に、本部決定でございますが、マスクの取扱いの検討に関しましては、やはり、感染症状況等も踏まえまして行います、そして、今後早期に見直し時期も含めてその結果を示すとされているところでございまして、現時点では、卒業式のマスクの取扱いにつきまして決めたという事実はございません。 　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、政府全体での検討を踏まえまして、卒業式等を含めた学校におけますマスクの着用に関し、今後どのような対応をして

○永岡国務大臣　昨日の委員会におけます柚木議員への質問に対しまして、先月二十七日の政府対策本部決定において決定された、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するという方針に従いましてお答えを申し上げたところでございます。 　以上です。

○永岡国務大臣　私の柚木議員に対します答えというのは、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するということの方針に沿ってお答えしたものでございます。（発言する者あり）

○根本委員長　永岡大臣、方針に沿ってお答えした、お答えした内容を言ってください。そして、それに対してどう対応するか。

○永岡国務大臣　したがいまして、方針に沿ってお答え申し上げましたところでございますので、答弁を撤回、それから修正するつもりはございません。

○永岡国務大臣　マスクの取扱いの検討に関しましては、感染状況も踏まえまして、しっかりと本部決定がなされるというふうに考えております。

○鈴木国務大臣　先生の御指摘のとおりである、そのように思います。 　少し述べさせていただきますと、いわゆるＮ分Ｎ乗方式につきましては、子供を含めた世帯構成人数に応じて課税所得を分割して、より低い税率を適用するため、子育て世帯に有利となる仕組みであると理解はしております。 　このように、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化される仕組みであることから、納税者全体の約六割に最低税率である五％の税率が適用されている我が国の状況においては、井坂先生御指摘のとおり、多くの方が、Ｎ分Ｎ乗方式に移行してより低い税率を適用されるというメリットを受けることができません。一方で、高所得者層の片働き世帯は大きなメリットを受けることができることになり、世帯構成や片働き、共働きなどによって生じるメリット、デメリットの差異をよく考える必要があると思います。 　我が国にＮ分Ｎ乗方式を導入することについては、この